【米中貿易戦争】マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言「我々に盗まれる秘密がない」Huaweiの研究技術を活用したい
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マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言
AFP 2019年5月30日 16:08 発信地：東京/東京 [ 日本 マレーシア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3227572?pid=21319376
東京で開催された国際会議「アジアの未来」で講演するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2019年5月30日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
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【5月30日 AFP】訪日中のマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は30日、都内で講演し、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の製品を「可能な限り」使い続ける方針だと述べた。
安全保障上の懸念と米国の購入禁止措置を受け、世界的に広がっているファーウェイ製品締め出しの動きに抵抗する発言だ。
都内で開かれた国際会議「アジアの未来（Future of Asia）」でマハティール首相は、ファーウェイをめぐる安全保障上の懸念が複数あることは認識しているとしつつ、それらを理由にマレーシアが思いとどまることはないと主張。「確かに、スパイ行為はあるかもしれない。だが、具体的に何をマレーシアでスパイするというのか。われわれには何の秘密もない」と語った。
その上で、ファーウェイには「マレーシア国内で行われている研究全体と比べて、はるかに大規模な」研究が可能だと指摘。「ゆえに、われわれは可能な限りファーウェイの技術を活用していく」と述べた。
さらに「周知のとおり、マレーシアを侵略したい国があれば、通り抜けることが可能だ。われわれは抵抗しないだろう。なぜなら、それは時間の無駄だからだ」と続けた。(c)AFP これは面白いw確かにそう思える国は多いだろうな
アフリカがこれに続きそう ＞我々に盗まれる秘密がない
日本もそうじゃんwww 何度も言っているように世界のトレンドはアメリカ包囲網 マレーシアの中華人口30パーセント
クアラルンプールだと5割近い
もうね どこかで言う国が現れると思ったがマレーシアだったか
余計なことしてくれたな マハティールさんは反中の人だよ
ただ単にカネがないだけかと >>9
日本は秘密保持無理ゲー
全部ダメリカにお話しないとあかん マハティール・モハマド首相 (93歳)
年齢で判断したくないが ゴミの送り返しといい日本や欧米に喧嘩売ってきやがって、中国の後ろ盾が強力になったんだろう 他国の技術を盗んだり
疑心暗鬼になって相手を警戒する日本とは大違いで
心の余裕があるな いっそのこと中国の植民地にしてもらえば？w
その方が(短期的に)経済成長するかもよ？(笑) 問題は投資が減ることだ。
インドネシアがファーウェイ排除ならインドネシアが勝ち組になる。 そりゃマレーシアだしな
中国人たくさん住んでるだろあそこ ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■
>>1
まとも。だろ。。。。。。。。。。。。。。次世代AIを使った ビックデータ高速通信技術に背を向けて 生きられる国ない。
５Gやらなければ やった国より １年で １０年近く後れを取る。その国の技術革新で。
馬鹿は
米国の奴隷１択の安倍だけ。 >>24
ばーか
余裕が無いほど弱みを握られてるからこその、これだろｗ >>1
おまえのクレカの番号とパスワード教えてくれたよ ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 > ファーウェイのスマホを保持している輩を国家反逆罪として片っ端から逮捕しろ！
nova lite 3 POT-LX2J
https://kakakumag.com/pc-smartphone/?id=13435
常識を超える感覚の良いスマホだ。
フルHD+で新発売、本来ならフルHD+の中級スマホは３万円台なのに２万円台だ。
人民解放軍の戦費の補助金で安く作られてるから、
中級のスマホなのに価格が底辺スマホでうそみたい。
市場価格の「１万円か５千円安い」という２割引き以上の圧倒的競争力。
その代わり
「ヘルスケア」という謎のアプリを１回触ると
https://kakuyasu-sim.jp/wp-content/uploads/2019/02/nova-lite-3-home1.jpg
（右上のハートマークのアプリ）
Googleアカウントのすべてのファイルを
中国の人民解放軍のコンピューターの記憶装置へ強制的にコピーさせられる。
途中キャンセルの選択肢がない。電源長押しで強制的に手続き途中で切るしかない。
だからハートの愛情マークの
アプリは罠だから押しちゃだめだよ。 nova lite 3 POT-LX2J の代替の中古ではなく新品なら
春の購入時の nova lite 3 の単品入手価格に比べて３千円４千円高いが、
OSが古いAndroid 8.1 になるのには目をつぶって
おなじみシャープのAQUOS sense2（中国人創業者の中国系台湾メーカー）
信頼のPCマザーボード大手メーカーのZenFone Max Pro M1 （純粋な台湾メーカー）
nova lite 3 POT-LX2J とまったく同じくらいの性能のスマホは１万円くらい高い３万円台だ。
きっと人民解放軍が補助金を出してるから nova lite 3 POT-LX2J は安かったんだろう。
OSが古いAndroid 8.1 に妥協するとぐっと値段が安くなる。
防水、おサイフケータイ AQUOS sense2
https://kakuyasu-sim.jp/aquos-sense2
電池持ちを最重視とゲーム性能を重視 ZenFone Max Pro M1
https://kakuyasu-sim.jp/zenfone-max-pro-m1
８月まで様子を見る手もある。
待てば sense2 、 Max Pro M1 それぞれ５月の今より下がる可能性もある。
政治的な風向きが変わって nova lite 3 がGoogleで使えるかもしれない。
OCNモバイルやNifMoの春契約なら半年縛りの秋の契約期限が少しの我慢で切れるので、
Huaweiスマホと電話番号を捨てて他社のスマホと格安simの割引セット販売に乗り換えも可能。 昔のマハティールは中国の国力の増大に対抗できるように日本の軍備増大を強く主張していた。それも叶わぬ中国の影響を避けられない今の現実的な回答がこれなんだろうな。日本は罪深いことをしたよ。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 ・
IoTのビックデータは
５G使わないと
意味ないし。
当たり前 盗まれる秘密がない←国民が馬鹿ばっかりだと言ってるに等しい ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 マレーシアとかシンガポールは金でどっちにも転ぶ印象だ ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 アホだなぁ。
米国の経済・軍事等の協力や情報が得られなくなるってことなのに。
狙ってたイスラム金融も潰されると思うぞ。 人柱は必要
マレーシア国民は反発力強いからな
何かあれば暴動おきる >>13
ここでファーウェイ締め出したら経済が委縮しちゃうから仕方ないな >>1
端末は対応割れると思ってたけどね。問題はOSの方なんだよ
中国内じゃ代替サービス広まってるけど中国外でgoogleストア使えないのは致命的 マハティールは親日で知られている政治家
マハティールがいたから日本はODAで空港も作ってあげている。
高齢で政治家引退後は親中政治家がのさばっているから90歳になって政界復帰して親中路線を換えようとしている。 まぁ1MDBの件でこれからGSと対決だしな。
尻尾振って欲しかったら資金だせってアメリカへのメッセージだな。 まともな人だと思ってたがこれほど自国民を馬鹿にした発言するとは信じられない ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 これから情報も技術も
もらえなくなるけどな
もともと米軍から
もらってないならいーけど アメリカの制裁の対象になるのに
ボケ老人が首相とか選んだ国民もアホだな あれ、ネトウヨ情報によると超反中政権じゃなかったか？ >>31
なんかそんな感じみたいだね
昔行ったことあるけど当時から華人が富の大半を持って行ってしまうことが問題視されてて
ブミプトラ政策（マレー人優遇政策）とかやってた
ググってみたら今でもやってるみたいだけど
マレー人の会社は税制優遇しますよと言われても華人が名義貸しで突破しまうので
あまり成果が上がってないみたい マレーシアには秘密は無いかもしれんが諸外国との交流があるだろ？？それを筒抜けにされたらって考えんのか？アメリカが気にしてるのはそこだろ >「確かに、スパイ行為はあるかもしれない。だが、具体的に何をマレーシアでスパイする
というのか。われわれには何の秘密もない」
「スパイ行為はない」と判断してファーウェイ（中共）を受け入れるのなら、
（前提は同意しがたいものの）まだ理屈はわかる。
「スパイ行為はあるかもしれないが、自分たちに秘密がない」からファーウェイを受け入れるというのは
今日的な発想とは思えない。こんなことを主張してしまったらどんな他国もマレーシアと協調できなくなってしまう。 【マレーシア】中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化[05/28]
マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、
受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。
利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。 >>35
だからこそファーウェイを足止めしてるんだろ？
おまえは馬鹿なのか？ｗ まあ華僑が多いからね
今更締め出したところで無駄やね マレーシアには盗まれる秘密ないのかもしれんけど付き合いのある他国にはあるんじゃね？
マレーシア経由で盗まれる可能性高いから付き合いたくなくなりそうな気がするけどな マレー系＞華僑＞インド系 華僑の経済力がないと困るからだろう。 誰もサプライチェーンアタックについて知らないのかね
核より怖いけど トランプのＴＰＰ脱退は正解だった
中国に近い処はこうなるからな、歴史的に見て朝鮮半島も 華僑や華人で成り立ってる国はそうだろうね
クアラルンプール行っても殆ど中国人ぽいのばっかだって聞くし 群衆の行動パターンとか情報の流れとか色々あるだろうに
まあ華僑に聞いた方が早いか
さようならマレーシア 395 名無しさん＠１周年 2019/05/30(木) 17:43:29.98 ID:+9iJMZxC0
世界GDPシェア
1988年 アメリカ27.6% 日本16.0% 中国2.2%
1998年 アメリカ28.7% 日本12.8% 中国3.3%
2018年 アメリカ24.2% 日本5.8% 中国15.8%
日本は中国に完全に追い越された
かつて日本の経済規模は中国の8倍近くあったのに、
今では中国が日本の3倍近くの経済規模を誇っている アメリカからの情報が遮断されたら発展もないだろうに
完全に中国陣営に入るということかコレ マレーシアに無くとも
マレーシアにくるかもしれない他国企業には盗まれたくないものがあるだろうに… たしかに簡単に代わり出せる状態じゃないもんな…
東南アジア系は追随するんじゃね？ ファーウェイは部品調達出来なくなるから、輸出は無理になるよ
特許問題で海外では使えなくなる。 >>1
>>35
華僑に支配されてる国だからな！(笑) 全方向に媚び売ってるだけ
別に手法の１つとしては間違ってはいない
国民の反応次第だがな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
