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大阪メトロ、純利益52%増　19年3月期　民営化初年度「着実な一歩」


2019/5/30 18:08
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が30日発表した
2019年3月期の連結決算は純利益が340億円と、
民営ベースに組み替えた前の期実績に比べ52%増えた。
主力の鉄道事業が伸び、人件費や動力費の圧縮も寄与した。
18年4月に民営化した大阪メトロにとって「着実な一歩」（河井英明社長）
を踏み出した初年度になった。

20年3月期は営業収益が1876億円と前期比1%増える半面、
純利益は256億円と25%減る見通しだ。安全性向上や事業多角化に
関わる費用が膨らみ、民営化に伴う固定資産税負担も響く。
河井氏は同日の記者会見で「今期は本格稼働の初年度で、
取り組むべき課題は多い」と述べた。

大阪市は大阪メトロの大株主、
しかも、固定資産税の支払い先は大阪市