海外網は2019年5月31日付で、ロシアのラブロフ外相が「1956年の日ソ共同宣言調印当時、日本政府は北方四島がソ連の領土であると認識していた」と述べたと報じた。

記事は、ロシア・タス通信の同日付報道を引用。同外相はインタビューに対して「われわれはこれまで1956年の『共同声明』の実施を拒んだことはない。しかし日本は62年に米国と軍事同盟を結び、米国の圧力のもとで『共同声明』の精神が棚上げされてしまった」と述べたと伝えた。

同外相はまた、日ソ共同宣言の規定に基づき、日ロ双方が同意のうえで平和条約締結に向けた措置を取ることは、第2次世界大戦の結果を認めることを意味するとし、平和条約締結後に国境問題を解決することはロシアの善意でもあり、日本国民の利益にもなるとの見方を示した。

さらに、日ソ共同声明調印時に双方は北方四島がソ連の不可分な領土の一部であることを考慮しているとし、「この事実が認められなければ、平和条約に向けた動きを進めることはできない」と述べている。

以下ソースで読んで
2019年6月1日 16:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190601029/