https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000025-jij_afp-int
　米司法省が米IT大手アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が5月31日に報じた。

　ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。
司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会（FTC）と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して
独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。

この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

2020年大統領選の民主党有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、グーグルやフェイスブック（Facebook）、
アップル（Apple）といった大企業は独占禁止法を適用して解体されるべきだと主張している。