客観的な統計データをもとに都道府県を比較分析する「データで読み解く」シリーズ、第4回は「大学生の生活事情の変化」というテーマで語っていきます。

改元もからんだ空前の大型連休も終わり、大学に進学した子どもの五月病が気になる向きも多いかもしれません。
また最近では、奨学金の返済問題や学生のブラックバイト問題など現代の大学生にまつわるお金の問題が多く報道されています。
その陰で、授業料や仕送りで頭を抱えている親御さんや、生活費の確保のために授業そっちのけでバイトに勤しむ学生も少なくないと思われます。

一方では自らの学生時代を振り返って「それほど苦労しなかった」と思っている人も少なくないはず。そこで今回は、大学生の生活事情の変化について物価の観点から考えてみました。

｢国立大の授業料｣は上がったのか？
まずは授業料を見てみましょう。国立大学の授業料の推移は以下のようになっています。

[図表1　国立大学の授業料：実数]

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1950年に3600円だったものが、2016年は53万5800円まで、実に148.8倍も上昇しています。
とはいえ、この間に物価が大きく変動しており、これらを単純に比較することはできません。そこで、消費支出を元に1950年の物価を2016年の物価に置き換えて計算してみました。

消費支出とは家計調査で毎年発表されている2人以上の世帯の月間消費支出で、1950年は1万1980円、2016年は28万2188円となっており、66年間で家計の支出が23.5倍に上がったとも考えられます。
これを授業料に当てはめてみると、当時の3600円は現代の8万4600円に相当することになります。

この方式で換算した国立大学の授業料が以下のグラフです。

[図表2　国立大学の授業料：換算]

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1970年代まで7〜9万円で推移しており、この間は物価にあわせてスライドさせていたようです。これが1970年代後半から急激に上昇しています。

この数値は物価の変動も織り込んだものなので、物価上昇率をはるかに上回る速度で授業料が上がっていることを意味しています。
これは当時の大学生の半分以上を占めていた私大の授業料との格差が大きく開いたため、国立大学の授業料を値上げする方向に政策転換したのが原因です。

授業料と反比例する「仕送り額」
実際に、私大の授業料と重ね合わせてみると、1970年代にかけて両者の差が開いていることがわかります。
1970年代後半以降、国立大学が授業料を上げると、私立大学もこれに追随するように授業料を上げており、両者がイタチごっこのように授業料を上げています。

[図表3　国立大学の授業料・私立大学文系授業料]

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そんな授業料の急上昇のあおりを受けたのが、仕送り額です。家計調査によると2017年の仕送り額は年額5637円。
これは仕送りしている家庭だけでなく、していない家庭（仕送り額0円）を含めた平均額です。
授業料と同様に現代の価値に換算した仕送り額の推移を見ると、1950年代はじめは1000円台だった仕送り額は1970年代に5000円台に到達。

1970年代から現代にかけて大学進学率が40%弱から60%弱に上昇し、仕送りをする家庭が増えていることを考えると、実質的に1960年代の水準まで後退していると考えらます。

続いて下宿生にとって切実な家賃の変遷を見てみましょう。小売物価統計調査の東京都区部の家賃を戦後から現代まで調査しています。
数字は調査年代によって、1畳だったり、1坪だったりするので、ここでは関東大都市圏の共同住宅1住宅あたり延べ面積である37.96平方メートルに換算して比較しています。

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[図表4　仕送り額]

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[図表5　家賃]





http://news.livedoor.com/article/detail/16560426/
2019年6月3日 15時30分 東洋経済オンライン