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2019/06/05(水) 18:11:11.42ID:VIaHF09R9男性育休取得率、職種で大きな開き 宿泊・飲食サービス業が１９・９２％ 教育・学習支援業は１・８９％
2019.6.5
厚生労働省が４日発表した「２０１８年度雇用均等基本調査」（速報版）によると、男性の育児休業の取得率は前年度比１・０２ポイント上昇の６・１６％だった。上昇は６年連続となる。
業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が１９・９２％で最も高く、金融・保険業の１８・６９％が続いた。電気・ガス・熱供給・水道業が１４・５１％、鉱業・採石業・砂利採取業が１３・９４％と高かった。
これに対し、最も低かったのが教育・学習支援業の１・８９％。建設業が３・３４％、運輸・郵便業が４・０４％、製造業が４・３０％と差が開いた。
政府は企業への助成金制度や啓発活動などで男性の取得を後押し、取得率を２０年までに１３％とする目標を掲げている。
調査は全国の６１３１事業所を対象に実施し、有効回答数は６１・９％にあたる３７９５事業所だった。昨年１０月１日時点の状況を尋ねた。
女性の育児休業の取得率は１・０ポイント低下の８２・２％だった。
