返済免除、自己破産でも＝災害援護資金、８月から−政府
2019年06月09日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800391&;g=pol

　政府は８月から、大規模災害の被災者に最大３５０万円を貸し付ける「災害援護資金」の返済を免除する対象を拡大する。これまでは死亡または重度の障害を負った被災者のみが対象だったが、自己破産者らにも広げる。
　災害援護資金は、大災害で負傷したり、家屋が倒壊したりした一定の所得以下の被災者に、市町村が資金を貸し付ける仕組み。償還期間は原則１０年で、主な災害での貸付額は、１９９５年の阪神大震災で約１３２６億円、２００４年の新潟県中越地震で同２億円、１１年の東日本大震災で同５２１億円となっている。
　このうち阪神大震災では、１８年末時点で約１２３億円が返済されない状態となっていた。これを受け政府は、同震災に限り、借り主が生活保護受給者や自己破産した場合に返済免除とした。
　今年８月からは、自己破産での返済免除を全災害に拡大。貸与から２０年（東日本大震災は２３年）を経過した連帯保証人についても返済を免除する。５月に成立した改正災害弔慰金支給法に基づくもので、政府は７月中旬をめどに詳細な要件を決定する。