2000万円報告書　自民「受け取らない。もうない」　予算委開催に難色

　自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。
　自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

　森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。
　「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。

　また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】

毎日新聞　6/12(水) 11:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000035-mai-pol

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与党、集中審議の開催拒否　老後2千万円で攻防激化

　参院予算委員会は12日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。
　95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。
　野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。

　自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。

共同通信　6/12(水) 11:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000062-kyodonews-pol