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2019/06/12(水) 19:42:13.59ID:Vo10bWhh9遠方の転勤、迷った末受け入れたのに… 結果は「解雇」
榊原謙
2019年6月12日17時0分
家族の介護や持病を抱え、遠方の配置転換への配慮を求めていた５０代女性２人が昨年、外資系製薬会社を解雇されました。２人は迷った末に異動を受け入れたのに、その日に会社から受け取ったのは「解雇通知」。一体何が起きたのでしょうか。
この５０代の女性２人は、米製薬大手マイランの日本法人で、医薬品の製造・販売などを行うマイランＥＰＤ（東京）の元社員。１１日、加入する労働組合「東京管理職ユニオン」や弁護士と記者会見し、これまでの経緯を説明した。
２人は２０１１年に同社の前身の会社に入った。今回の問題のきっかけは、昨年８月３１日付で２人に会社側から交付された配置転換命令。その後、同社の勝山事業所（福井）で１０月９日から仕事を始めるようにと指示されたという。
労組によると２人は採用時に、「転勤はない」という説明を会社側から受けていた。１人は同居する義父の介護をしながら勤務。もう１人は、介護に加え、自身も目の疾患を抱えて主治医への通院が欠かせない。いずれも、東京を離れての勤務は極めて難しい状態だったという。
配置転換命令をうけ、２人が加入する労組が断続的に会社側と交渉。東京都労働委員会でもこの問題が調査された。
労組側は、東京から勝山事業所へは片道５～６時間かかり、東京での介護に大きく支障が生じることや、目の持病がある元社員は運転が難しい状態で、雪国での運転など生活上の負担が大きくなると指摘。「配置転換で２人が被る不利益は深刻だ」と主張した。
そのうえで、本社から勝山事業所に異動した例は過去にないのに、なぜこの２人なのか、と会社側に問い続けたという。
労組の鈴木剛執行委員長はこの点について、会見でこう言った。「会社を辞めさせるための嫌がらせに配転を使ったのではないか」
鈴木委員長がそう考える背景には、こんな事情があった。
