公式発表によると、827万世帯が入信している創価学会。人数にすると約2043万人であり、日本人のおよそ16%が学会員ということになる。
この数字は入信時に登録する「統監カード」を基にしているが、実際は水増しの可能性が高い。なぜそんなことが起こるのか――。
※本稿は、島田裕巳『親が創価学会』(イースト新書)の第2章「『親が創価学会』だとどうなるのか」の一部を再編集したものです。


■創価学会に入った人間は「統監カード」で管理される
創価学会に入会するとどうなるのか。まず、「統監(とうかん)カード」というものに個人情報が記されることになる。
統監カードは、創価学会の組織における住民票のようなもので、それは支部のなかにある「統監部」で管理される。カードに記されるのは、以下のような内容である。

@ 氏名
A 生年月日
B 入信年月日
C 帰省先住所
D 自宅電話番号
E 携帯電話番号
F 職業
G 本尊の安置状況
H 『聖教新聞』を購読しているかどうか
I 会合への参加状況
J 財務をしているかどうか
K 歴代の統監責任者

(中略)

■組織構造が複雑な理由は選挙の都合
創価学会では、政界に進出する際に、組織を縦線(信仰によるつながり)から横線(地域を基盤にしたつながり)に改めた。したがって、選挙の区割りと対応しているところはある。
衆議院選挙では、宮城県は6つの選挙区に分かれている。創価学会の組織は、次のようにそれと重なる。

衆議院 創価学会
第一区 第一宮城総県青葉総区・太白総区
第二区 同宮城野総区・若林総区・泉総区
第三区 第三宮城総県
第四区 第二宮城総県宮城太陽県
第五区 同石巻躍進県
第六区 同宮城新世紀県

選挙は、衆議院や参議院の国政レベルだけではなく、地方選挙もある。最初、創価学会は地方選挙からはじめたという背景がある以上、市や町村もそれぞれが一つの単位になるわけで、創価学会の組織はそれにも対応していると考えられる。

創価学会の組織がきれいなピラミッド構造になっていないのも、選挙活動の都合が一つの原因になっているものと思われる。また、新しい会員が増えていったことで、組織のあり方が変わるということもある。

さらに、選挙の区割りが変更になることも、創価学会の組織をより複雑なものにしている。ちなみに、宮城県で次に総選挙があれば、仙台市太白区の一部の地域が宮城第三区に含まれることになっている。創価学会の組織がそれに対応するとすれば、変更が必要になってくる。

創価学会の組織はこれだけ複雑なため、外部の人間が、創価学会の組織の全体像を理解することは不可能に近い。実際、それを教えてくれる資料は存在しない。

学会本部が地方組織の全体像を公表していないので、たとえ会員であってもそれを把握してはいないはずだ。学会本部には、全体像を理解している人間がいるはずだが、それはかなり限られるのではないだろうか。

■退会しても学会員としてカウントされたまま
これほど組織が複雑化したのも会員数が多いからこそであるが、実は先述の「統監カード」上の会員数と実際のそれは一致しない。

普段、統監カードは、地区の地区部長が厳重に管理している。2カ月に一度、地区の関係者が集まる統監部の会合が開かれ、そこで新入会員や転出転入、退会などが確認される。
それは地区全体の数を示した「地区統監シート」に記入される。そのシートは次に支部でおこなわれる支部統監に回され、さらに本部統監に回される。
シートはマークシートになっていて、区、圏、分県、県統監というように上位の組織に送られていくが、その際にはウェブシステムに入力される。したがって、学会本部も共有している。

つまり、学会本部は会員の数を把握している。それが外に公表されることはない。ただ、統監をおこなう会員は退会者が出るのを好まないため、退会を申し出ても、会員として数えられている可能性もある。

そのため、統監カードの会員数は水増しされた状態であり、信憑性に疑念があるというわけだ。それは、退会したくても一生カードに個人情報が残るという恐ろしい事実があるということでもある。

画像はソース
https://news.livedoor.com/article/detail/16610993/