新電力設立へ協議会　掛川市、再エネ地産地消促進
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2019/6/14(金) 7:32配信
YAHOO!JAPAN NEWS,＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS,静岡新聞社

　掛川市の松井三郎市長は13日、再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消や地域循環の仕組みづくりを進めるため、7月に「かけがわ地域循環・活性化協議会」を発足させると明らかにした。
　再エネの買い取りや小売りを担う地域新電力会社の設立を視野に、実現可能性を探る。

　市議会6月定例会の行政報告で説明した。
　事業に関心ある電力・ガス関連事業者や学識経験者などを招き、各地の先行事例も参考に検討を進め、2019年度中に地域新電力事業システムの構築を目指す。
　実現可能なプランが固まれば会社組織の設立に乗り出す。

　多くの市民や企業が売買電に関わり、地域を挙げた再エネ普及の運動に発展させる目標を描いている。
　松井市長は「地域の特性に応じて資源を補完し支え合う“地域循環共生圏”の必要性が高まっている。協議会はその第一歩」と述べた。

　自治体と企業が共同出資で新電力会社を設立する動きは近年全国で広がっていて、県内では浜松市の取り組みが注目を集めている。