0001次郎丸 ★
2019/06/15(土) 20:39:31.90ID:4COtaIG6906月15日 19時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190615/4060002910.html
来月から商業捕鯨が再開されるのを前に、「クジラのまち」として知られる下関市で１５日勉強会が開かれ、講師を務めた専門家は、「商業捕鯨が再開されてもクジラを食べる人がいなくなれば、食文化も捕鯨産業もなくなってしまう」として、クジラの肉の需要拡大の必要性を訴えました。
去年１２月、政府は、反捕鯨国との歩み寄りが見られないなか、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を表明し、来月からは、およそ３０年ぶりに商業捕鯨が再開されます。
「クジラのまち」として知られ、商業捕鯨の基地となる下関市では１５日、市が設立した研究機関「下関鯨類研究室」による勉強会が開かれました。
調査捕鯨船団の元団長の石川創室長が講師を務め「かつて下関には、造船所や食品加工会社など捕鯨関連の企業が集まっていた」などと戦後、地元の発展を支えた捕鯨業の歴史を紹介しました。
一方、昭和３０年代には、年間２０万トンあまりあった国内のクジラの肉の流通量は、近年は数千トン程度にまで落ち込んでいるとしたうえで、「商業捕鯨が再開されてもクジラを食べる人がいなくなれば、食文化も捕鯨産業もなくなってしまう」として、需要拡大の必要性を訴えていました。
クジラ料理のメニューがある市内の喫茶店で働く男性は、「商業捕鯨が商売として成り立たなければ、ＩＷＣを脱退した意味が無い。クジラを食べる機運が盛り上がって欲しい」と話していました。
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