政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が１５日、明らかにした。今月下旬の大阪でのＧ２０サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。

タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」（政府高官）との見方が根強い。

2019/6/16 06:00 (JST)　共同通信
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