【産経・ＦＮＮ合同世論調査】年金不信「増した」５１％　内閣支持は微減４７・３％
2019.6.17 12:11
https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170012-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受けて、年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。
　麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた。老後の生活に関し「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」は８４・２％に達した。

　安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減。不支持は同１・６ポイント増の３６・５％だった。
　安倍首相のイラン訪問については「評価する」が５３・４％で、「評価しない」の３１・１％を上回った。一方、首相の訪問が米国とイランの緊張緩和につながると思うとの回答は２７・０％にとどまった。
　夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選については「反対」が４４・０％、「賛成」は３６・０％。１０月に予定される消費税率１０％への引き上げには「反対」が５３・１％、「賛成」は４１・６％で反対が上回った。参院選で各党は憲法改正の具体的な考え方を公約に掲げるべきだとの回答は５８・５％に達した。

　高齢ドライバーの事故が相次ぐのを受けて、法律で運転の年齢制限を設けるべきだと思うとの回答は５０・２％、思わないとの回答は４５・１％だった。
　政党支持率をみると、自民党が３５・９％で、前回比５・１ポイント下落した。他の政党は、立憲民主６・８％▽国民民主０・５％▽公明３・９％▽共産４・２％▽日本維新の会４・５％▽社民０・９％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は４０・６％で、前回比５・２ポイント増えた。