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2019/06/19(水) 07:56:43.42ID:lTzLQ5L39https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000514-fsi-bus_all
2019/6/18(火) 7:18配信
YAHOO!JAPAN NEWS,SankeiBiz
インド最大財閥タタ・グループの電力大手「タタ電力」は、石炭火力発電所の新設から徐々に撤退することで、同国の再生可能エネルギー転換を先導するという。
タイムズ・オブ・インディアなどが米シンクタンクの最新報告を伝えている。
タタ電力は、インド最大の民間統合電力会社。米エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）が発表したタタ電力の再生可能エネルギー事業に関する報告書によると、
同社は石炭火力発電所の新規建設を中止する意向を明らかにしている。
ＩＥＥＦＡのアナリスト、サイモン・ニコラス氏による同報告では、タタ電力が長期戦略において再生可能エネルギーを重視する方針が示されている。
同報告書によると、タタ電力は「２０２５年への戦略」で２５年までに太陽光、風力、水力による発電容量を７０％増やすとしており、ニコラス氏は
「数年前までは、増大する電力需要に対応するため石炭火力の拡大路線がとられていた。
タタ電力が再生可能エネルギーを重視することは、（インドにおいて）大きなエネルギー転換が起きつつあることを示している」
と分析する。
タタ電力の発電容量はインド最大級の発電所であるムンドラ石炭火力発電所（グジャラート州）に集中しているが、
同発電所事業では１８／１９会計年度の第３四半期までに１億９１００万ドル（約２０７億４０７０万円）の損失が発生している。
ニコラス氏は「ムンドラ発電所は一貫して大きな損失を出しており、タタ電力全体の財務業績に影響している」と指摘。
その上で、
「タタ電力には同発電所経営の救済計画もあるが、消費者への税負担増と銀行への債務評価減になるだけだ。
このことが、再生可能エネルギーに大きくシフトする背景となっている」
としている。
タタ電力の再生可能エネルギー事業は収益性が高く、１７／１８会計年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）は２億４９００万ドルだった。
だが報告書は、タタ電力が２５年までに非化石燃料発電量で最大１１．３ギガワットに達する戦略的目標のためには、
再生可能エネルギーの設備設置比率を大幅に引き上げる必要があると述べている。
（シンガポール支局）
