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2019/06/24(月) 04:03:24.79ID:6OSR4tCt9ASEAN首脳会議は23日、バンコクで開かれ、加盟10か国の首脳らが地域経済や安全保障について議論しました。
閉幕後に発表された議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、「信頼関係を損ね、緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしかねない埋め立てや他の活動に対するいくつかの懸念に留意する」として、「懸念」という文言が明記されました。
加盟国の中には、中国からの経済協力を期待する国もあるなど、南シナ海の問題に対する温度差があり、おととしの首脳会議の議長声明では「懸念」という文言がなくなって中国に配慮した内容となったことから、今回も、その表現が注目されていました。
また、議長声明はASEANと日本や中国など16か国が交渉しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携について、「世界経済は先の見えない重要な局面を迎えている」として、地域経済の安定のため年内の妥結を目指すとしています。
このほか、ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが迫害を受け、74万人以上が隣国バングラデシュへ避難している問題について、「人道支援や帰還の実現、地域の持続的な開発においてより大きな役割を果たす」と明記し、ASEANとして現地に調査団を送るなど解決に向けた支援を強化する方針を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190623/k10011965871000.html