【医療】かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制 厚労省検討
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厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。
診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。
身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。
日本経済新聞 2019年6月25日 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46515120U9A620C1MM8000/ つまりかかりつけ医を定額使い放題にするの？
やっぱり自民党はちゃんと選挙で落とさないとダメだな 月末に初診で行くと損するから月初が混むとかありそう。 整骨院が空く前から並んで待ってて井戸端会議してるような爺さん婆さんね >>2
これには重大な懸念があるものの、選挙結果でこの件が変わるとは思えない。 生活保護の医療扶助も凄い金額になってるんじゃなかった？
薬転売とかニュースになってたけどもう今は歯止めあったっけ？ いいんじゃない
つまり毎日来るような爺婆は定額の報酬しか入らないから、医者も適当にやる
無駄な検査とかしなくなる
要するに医療アクセスの制限、医療の削減だな
あと、一度かかればずっと大病院無料というのもやめるべき 定額だからと必要もないのに毎日来て、他の患者の診察を受ける機会を減らすことになったり。それも目的なのかな。 こうするしかないだろうが、結局上手くいかないと思うな。
平均的な医療費を年金に乗っけて、病院にかからなかった分は年金の手取りが増えるみたいにして
自発的なジジババの自殺をうながさないと無理。 ちょっと待って
これどう考えてもスマホの掛け放題みたいな話じゃないよね
逆だよねｗ >>12
整骨院20日通うぶんくらいの医療費を
病院じゃ1回受診の検査マシマシするだけでぶんどってるんだよなぁ
事務が医者に「もっとMRIの検査増やしてください」とか言うわけだわ 病院定額かかり放題って老人優遇だろ
スマホのかけ放題やパケ放題プランと同じで
めったに使わない人が負担を強いられる
ちゃんと受益者負担にしろよ
これからはインフルエンザとかめったに病院行かない人がたまに病院行くと
初診料と今月分の基本料金として別途5000円になりますとか言われるんだな 腹の激痛で久しぶりに病院行ったら土曜なのにジジババしかいねー
60歳以下は医者にかかる金もないのか？ こんなんあかんやろ
定額かかり放題なんて開業医死ぬやん まずジジババを本則通り3割負担にするのが先じゃないか？ かかりつけ医からしたら検査や薬出せば出すだけ損するって事だろ
ほっとかれて具合悪くなってから大病院に紹介されるケース増えるんじゃねーの
年寄り早く死なせる政策？ 定額にすると、医者側が嫌がって、診察回数減らしたり、薬投与しなくなることを狙ってるんだろ >>15
いや、定額なのは患者で、報酬は国負担になると思うが >>22
昔の老人保険がそうだった
俺が医者になった平成の最初の頃は
自己負担９００円とかで1ヶ月掛かり放題だったな 老人に、早く死ね、と言う役割を政府が医者に押し付けて、医者の精神的負担が増える >>23
だよね
定額までは安く使えるけどそれを越えると定額外診療費みたいなのを取られると予想した みんな大病院ばっかり行っちゃうからね
いいんじゃないの >>2
医者がボッタ出来なくなるからいい制度だろ
医師会の献金足りなかったなｗｗｗ 柔道の医療費を病院に回せ(自民が作った医師もどきが荒稼ぎ）
実際に柔道整復師は、どれくらいの医療費を使っているのでしょうか？主た
る診療科別 医科診療所 入院外 医療費の推移を見てみると、内科、37,747
小児科 3,334 外科 4,651 整形外科 7,018 皮膚科 2,852 産婦人科1,932 眼
科 5,838 耳鼻咽喉科 3,741となっています。（単位：億円）しかし、驚く事
に、柔道整復師は、4,300億円です。みなさん、この結果をみてどう思われま
すか？小児科、皮膚科、産婦人科の医療費より柔道整復師の医療費が高くな
っているのです。医療費が不足していると言われ、診療報酬が減額されてい
る中での、このような実態があるということです。現在、柔道整復師の養成
定員はどんどん増えています。平成12年は、約2000人だったのが、平成20年
には、8000人を超えています。捻挫と打撲だけの病名でこの様な無駄使いが
行われてます。
車を持つすべての人が加入する自動車損害賠償責任（自賠責）保険に対し、 接
骨院からの保険金請求が急増していることが分かった。治療費の基準がなく、
請求内容の審査もずさんなため、不正請求が横行。「生後半年の赤ちゃんが 腰
痛を訴えた」など、現実にはありえない診断がまかり通っている。国土交省、
金融庁など関係省庁は、改善策の検討に乗り出した。
損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターによれば、２０１２年までの
５年間 で、交通事故件数は７６万件から６６万件に減った。負傷者は９４万
人から ８２万人に減少。一方、１２年度までの５年間で、接骨院が自賠責に
請求した総施術費は４５２億円から６７３億円と１・５倍に増えている。
接骨院を営む柔道整復師らでつくる公益社団法人・日本柔道整復師会によると
、接骨院による自賠責への請求が増えた一因には、交通事故患者を抱き込んで
の不正・過剰請求がある。 >>30
んな訳ないだろ
そしたら国の医療費負担がガンガン増える
医療費抑制で必死なのにそんな政策とるわけない 少子高齢化に対応出来る社会への変貌が望まれる
つまり病気になってからの治療ではなく、病気になる前の予防
もっと言えば、今ある予算の大半を予防や治る病気の治療にあてて、延命治療なんかは止める、痛み止めだけで十分 >>24
金もだけど時間がない
仕事育児介護のどれかがブラックだと睡眠時間を確保するのが精一杯
病院に行く時間ない とりあえず行ってた内科の医院は、先生がストレスからか対応が雑になっちまった >>36
ぼったは今まで通り出来るかと
あくまでもボッタ相手が変わるだけで 関西医科大学総合医療センター（守口市、477床）は5月6日の新本館開院に伴って、
院外処方箋の全面発行を中止し、外来患者の調剤を原則院内で行う方針に改めた。患
者の費用負担を軽減し、1カ所で薬を受け取れることで利便性を向上させて、病院の
全体的な評価を高めることが目的だ。約16年間全面発行を続けてきたが、そのメリ
ットを十分に感じられなかったという。ただ、方針の無理強いはせず、希望する患者
らには院外発行を続ける。100％に近かった院外発行率は現在40％台半ばで推移して
いる。
同センターは建物の老朽化に伴い、隣接する大学施設跡地を活用して新本館を開
院すると共に、院外処方箋の全面発行を中止。関西医科大学附属滝井病院という名
称も、現在の名称に改めた。本紙の取材に応じた同センター院長の岩坂壽二氏は、
院内調剤に戻した理由について「まず、患者さんの費用面の負担を軽減したかった
。また、外に行かなくても1カ所で薬をもらえることによって、患者さんの利便性は
高まる」と語る。
院外処方箋の全面発行には「メリットを感じられなかったというのが16年ほどや
った上での印象」。国の方針に沿って実施したものの「患者サービスが低下すると
いうことになれば、何をしているのか分からない」と話す。全面発行を続けるより
院内に戻した方が患者サービスは向上すると見込み、それによって病院の評価を高
めたいという。 ただ、「次は来月に来てね」ですむ
今までみたいに毎日通わせる方がおかしいんだって 俺のかかりつけ医は拡張型心筋症を見抜けなかった、専門の循環器内科なのに。開業医なんて信じたらダメだよ。 >>38
なぜなら政府は医療費を抑制するつもりなんか無いから 老人の溜まり場にして
ボロ儲けしてる病院多いもんな ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
V 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない
v >>4
ナマポの殆どが健常者じゃないのに
そもそも健常者ならナマポ受けてないからその指摘は間違ってる イギリスの健康保険みたいに最初にかかるの登録した医者でその後他のところになるのかな 米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。
日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る >>18
必要もないのに来るな
っていう無言の圧力 70歳や80歳以上は、健康保険側の支払い金額に毎月の上限を付けたらいいと思う ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。
米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます
消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる 金を取る事ばかり考えずに安楽死法案を作った方がいいと思うよ
NHKの安楽死の番組でも、もう絶対に治らない難病患者が延命を選んでいてゾッとしたよ
治るなら金をジャンジャン使っても治してあげればいいけど、一言も喋れない、一ミリも動けない人間の延命だよ？
そんなの実費じゃないとおかしいやろ ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された
TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！ ☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。
☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。
ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓
アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）
アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）
カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）
アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です 公的保険のないアメリカでは、無保険者の診療自体を拒否して
しまうケースが多いようです。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-74.html
①アメリカの民間病院では、無保険者の診察は、まず拒否される、と考えて間違いはない。
なぜなら、アメリカでは、緊急事態以外の場合は、患者の診察を拒否できるからだ。
「無保険者の診察は赤字を増やすだけ、診察はしたくない｣、というのが私立病院経営者の本音だ。
②無保険者が頼れるのは、公立病院のER（緊急救命室)である。しかし、ERの実態はある意味で悲惨だ。
「手術を担当するのは研修医であることが多く、看護士も手薄。重症でも、一日中待たされたあげく、
亡くなるケースもある。それだけ、多くの無保険者が殺到している」、これは、ニューヨーク市内の
公立病院のERで勤務したことのある医師の証言である。
③無事、治療を受けて病気や怪我が治っても、治療費の支払いが大変である。まず、治療費は、病院や
医者の“言い値”で請求されることが多い。じつは、保険会社の役割の一つに、病院や医師と交渉して
できるだけ医療費を安くする、ということがある。ところが、無保険者には、そうした“後ろ盾”が
ないために、病院や医師のいいなりにならざるをえない。
（日本では、治療費は、中央社会保険医療協議会が「診療報酬体系｣として決めている。これが、
「公定価格｣としての役割を果たしており、全国どこの病院でも、治療費は同じである)。
④患者の多くは低所得者で、簡単に払えない場合が多い。医療費を支払うために、車、土地、家を
売るのが通例だ。親戚縁者にも頼み、それでも払えない場合は、自己破産を宣言する。アメリカでは、
医療費を払えないために自己破産するケースが多い
■ＴＰＰはアベノミクスを拡大強化し市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ■
ＴＰＰが あたかも国家間の競争であるかのような報道がなされているが
そもそも ＴＰＰの目的は国家の制約を市場から排除することなので
競争をするのは圧倒的な強者である多国籍企業と国家の庇護をなくしてしまった丸腰の市民だ
また ぼろ儲けををしている多国籍企業は巧みに税金を逃れる一方
国家は疲弊した国民を救済するため財政は火の車となり もはや連中の横暴を止める力は残っていない
そして一握りの多国籍企業がその他大勢の国家と国民から一方的に収奪するゲームが展開され
社会には貧富の格差と貧困が蔓延する
これは英国 米国 日本でリフレ＝量的緩和を行い１％の裕福層が９９％の富を独占し
貧富の格差と貧困の蔓延を招いた事象と酷似している
しかしアベノミクスを継続中の今の日本にＴＰＰを導入すれば市民が被る被害は この程度では済まない
なぜならＴＰＰは巨大な市場と大企業に有利なルールを提供し
成長しない市場の中で弱肉強食の競争を強制するアベノミクスを拡大強化するからだ
そして０．０１％の裕福層が９９．９９％の富を独占する一方
市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ これで、毎日電気治療しながら井戸端会議してるジジババが居なくなる 実現したら過剰診療は間違いなく減るだろう
内科のかかりつけ医、整形のかかりつけ医、眼科のかかりつけ医、耳鼻科のかかりつけ医といっぱいいるのはどうするんだ
それぞれ定額なら逆に医療費増えるかもしれんぞ 【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、
13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。
調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。
調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。
国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。
報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI（磁気共鳴画像装置）や
CTスキャナー（コンピューター断層撮影装置）の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限により
コストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。
これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。
報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ（David Squires）氏は、
「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。
「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。
残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」 >>6
そこで、いい感じにインフルエンザとかノロとかうつって…
厚労省もワルよのぉ… 診療所の設備を改善すれば大病院に頼らなくてもいいんじゃないか？
尿酸値すらはかれないところばっかだぞ TPPに成ると、外資の土建屋も入り込んで来ますよ。農業と同じで、巨大農業
株式会社が残るだけです。同様に地方の中小の建設会社等、あっと言う間に、
消されてしまうのですよ。例えば、昔は、電気街と言うのが有りましたが、現
在では、大手の３社位に統一されてしまう様な事が、土建屋の世界でも起こる
だけです。アホ菅と大企業は自民党よりくっついてしまって居るのが、現状で
す。景気対策よりも、大企業中心政治を止める声が、民主党も自民党も、維新
の党からも出ない事が悲しい日本の現状です。大企業の為には、戻し税が有り
、しかも法人税率を下げると言う状態では、どんな世界でも、大手３社位しか
生き残れませんよ。 世界中でダンピング出来た商品しか売れないと言う事は、
それが出来る大企業だけが残ると言うのがTPPの世界です。 強者の大企業のみ
が生き残るのがTPPです。
TPPで残る、大手の３社は外資のみに成り、日本の資本が海外に移動するだ
けで、収益は全て米国に持って行かれて居る韓国の様に3分の２が非正規社
員に成るだけです。カナダの農業も、殆どが、米国メジャーの支配下に成り
、TPP前より、農民の収入は減って居ます。TPPの目的は簡保の宿と同じ方法
で公的病院を手に入れ、株式会社にして、医療費をごっそり米国に持って行
く事です。当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。 医療費の負担率月の通院回数に合わせて累進にすれば必要最低限の通院に収まるじゃない？
定額なんかにしたら医療現場が崩壊するぞ 皮膚科とか呼吸器科とか耳鼻科とか
かかってる場合どうすんの？ 【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状
・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。
・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。
・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。
じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。
・この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく
いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 ブラックジャック「常連は定額1,000万円に負けてやる」 大病院に通っていたら、かかりつけを大病院にしていいの? 李明博大統領は、韓国内の企業寡占化を容認している。
現代自動車(ﾋｭﾝﾀﾞｲ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると８割を超えている。
家電に至っては、大手はサムスンとLGの２社しかない。
寡占化した国内市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。
寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ。
同時に、李明博大統領は、法人税引き下げを行った。
現代やサムスンなどの大手輸出企業に対し、各種優遇措置を与え、税金を減らすという支援策を取っている。
その結果どうなったかというと、韓国国民の実質賃金が下がり続けた。
あれだけ現代やサムスンが儲けているのに、デフレの日本よりも悪い。
サムスン電子のオーナー会長は２０１１年春、株式配当だけで１０１億円を受け取ったが、勤労者の４５％は２０１０年中の平均月収が１５万円以下だった。 >>73
むしろ総合病院へのアクセス制限がないのが問題
定額開業医に○回通って紹介状なければ一切受け付けないとかにすべき オーストラリアで起きたこと
http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_0629.html
オーストラリアでは、薬価を政府が管理しています。
国民の医療費負担を減らす目的で、補助金を出すことによって薬価を低く抑える、
「PBS」という独自の薬剤給付制度があるのです。製薬企業が薬価を自由に決める
ことはできません。
これに対してアメリカは、製薬企業が薬価を自由に決められるように制度改革を
要求しました。当初、オーストラリアは拒否しましたが、最終的には、薬価を
決める政府機関にアメリカの製薬業界の代表を入れることで、合意してしまったのです。
PBSが揺らぎ始めたオーストラリアでは今後、医薬品の価格が上昇することが予想されます。
ニュージーランドでも同じような薬価制度がありますが、これもアメリカの標的となっています じゃあかかりつけ医を高度な検査や治療ができる大病院にしたらお得ってこと？ かかりつけ以外行くと割り増しか
かかりつけ医は総合病院にしないとな >>30
国は医療費を抑えたいんだから、国の支払いが定額だろ
病院も医療が有ろうが無かろうが定額
となると病院が赤字は必至だから、病院の定額の金額は自由化
病院は医療行為のいらない定額客の確保を目指す
ある程度以上の医療行為は２次病院以上に廻すから、そこからは定額じゃない医療費
そんな感じじゃないか 医学部は無料で入れるようにして
金の亡者開業医無くせば医療費半分になるのにな 医療費抑制で病院潰しやったから大きな病院はどこも赤字ばかりだろ
そっち改善しろよくそ政府 米国には
公的医療保険として
高齢者医療のメディケアと低所得者医療のメディケイドがあるので、
実は、医療費に対する公的支出も世界一
2017年度予算教書 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳出４０８．９兆円
内訳は
裁量的経費：
国防関係費 ６０．１兆円
非国防関係費 ６１．４兆円
義務的経費：
社会保険 ９６．７兆円
メディケア ６０．２兆円
メディケイド ３７．７兆円（＋州政府負担分）
その他 ６２．９兆円
その他：
利払費 ３０．４兆円
災害費 ６兆円
日本の医療費は４２兆円その内、歯科が２兆円、整骨医が１兆円で、
調剤薬局も大量に医療費を使い、その残りを薬剤師、看護師、理学療
法士等が取って、その残りを医師に払って居る。 現状、診療費欲しさに要らない回数通わせたり余計な施術を施したり、という医者が多いからでしょ
定額制で診療数を抑えるのが狙い
定額医療が不安だという人間は然るべき金払って大病院に行けばいい ＞身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組み
そんなのあんの？そいつが見逃しちゃう奴なら延々と見逃され続けるだけだと思うが 基本、自由にすればいいのに。
医者患者共倒れだなw 運営はAA禁止のクソはやるんだからとっとと長文コピペなんとかしろよ
読みづらくてしょうがない >>83
ほんそれ、かかりつけ医だと大病を見逃しそう。 当然だろう
現役世代が苦しんでいる平日日中に
毎日当たり前のように病院でだべる老人を見て
どうにかならんのかと思ってたわ かかりつけ医を自分で選べる人なんて１割もいない時代にすぐになるよ 池江さんは東京・江戸川区出身で、江戸川区立の小・中学校を卒業している。
福島原発事故が起きたときはまだ10歳だった。
言うまでもなく江戸川区は東京都内でも放射能汚染が非常に高い地域である。
お隣りの葛飾区にある金町浄水場は江戸川から取水しており、事故後、高い汚染が
検出されている。
江戸川区は金町浄水場から給水を受けているのである。
毎日その水に浸かって泳いでいれば相当被ばくするだろう。
また江戸川区は、非常識もはなはだしいが、東京23区で唯一、
中学校のプール開き前の清掃を子どもたちに行なわせていた[7]。
プールの底には放射性物質が大量に沈殿していたはずである。
"プールの女王"である池江さんは率先して掃除をしたかも知れない。
以上のことから、池江さんの白血病は、福島原発事故の放射能汚染が
原因である可能性が極めて高いだろう。
10万人に数人しか発病しない希少病である白血病が、自分のまわりで
何人も出ていると多数報告されている状況である。
18歳の水泳選手が発病しても何の不思議はない。
日本のスポーツ界の明日を担う若きトップ･アスリートまでが放射能被ばくに
蝕まれている状況を政府は正直に認識し、これ以上被ばく被害が拡がらないよう
至急対策をとらなければならない。 白血病患者急増 医学界で高まる不安
「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/13334773.html
・
各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、
今年の4月から10月にかけて、
「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが
21日に判明した。
これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は
不明として、原因が判明次第発表するとした。
白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、
統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。
また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、
次に茨城、栃木、東京の順に多かった。
白血病の前兆現象は鼻血が出ること。
その後微熱が続き体がだるくて仕方ない。
あざが出たら発病。
急性なのであざが出てから数日で命を落とすことがある。
しかし白血病と診断されると医師は癌専門の病院に紹介状を
書かねばなりません。
そのまま診察を続けることは出来ません。
だから診断しないのが現状。
今の医学では放射線治療以外に方法は無く、まず治らない。
原因となるのはストロンチウム９０．
それを排出するのは同じ安全なストロンチウム８７を摂取すること。つくしなどに含まれる。しかし汚染地では逆につくしがストロンチウム９０を含んでしまう。あとストロンチウムと同じ構造のカルシウムも良い。
東北関東の人は、汚染空気を吸ったためで肺からストロンチウムを体内に入れた。カルシウムと同じ構造なので骨や脳に蓄えられます。症状が出るまで２－３年かかる。
食品では牛乳が第一で、魚、肉にも含まれる。
（カルシウムを含むものが汚染される）
絶対に食べないように。牛乳は絶対に飲んではいけません。
必ず後で後悔します。
今福島の牛はほとんど白血病。
その乳が平気で出荷されているのだ。
これを飲んで人間が白血病にならないほうがおかしい。
しかも飲んでいるのは小学生だ。
今の牛乳を飲んでおなかを壊すのは、ストロンチウムが腸内の細菌を
全て殺してしまうからです。腸内炎は放射能が原因。
政府主導で被爆が進んでいるのです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
