トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを
側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、

日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、
米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、
あまりにも一方的だと感じている。

旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、
政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。
トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で
「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。
米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。
その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸であり
日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801

トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及した」と、
アメリカのブルームバーグが24日に報じたことについて、

国務省の広報担当者は25日、コメントを発表。報道を否定したうえで
「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、
日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、
日米同盟が国益にとって重要だと強調している。

その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。ア
メリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、
駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16677594/

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