申し込みゼロ　加古川市ふるさと納税返礼品の親孝行代行
神戸新聞 NEXT 2019/07/04 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201907/0012482829.shtml

　兵庫県加古川市が２０１８年度、ふるさと納税の返礼品として新たに加えた「見守り親孝行代行サービス」への申し込みが、初年度はゼロで終わった。

地元を離れて暮らす子らの代わりに、高齢の親のごみ出しを請け負う内容で、「安否確認にもつながる」としていた。
市は「情報が浸透していないだけ。きっと親孝行者のニーズはある」として１９年度も返礼品の一つに並ぶ。

　高額な返礼品による競争とは一線を画すアイデア商品だけに、担当者は
「ふるさと納税の趣旨にふさわしいと期待していたが、残念」と肩を落とす。
“敗因”として、市外に住む子らへのＰＲが難しいことを挙げた。

　同サービスは「市シルバー人材センター」の職員が、ごみの収集日の朝に親の家を訪問。
顔を合わせてごみ袋を受け取り、ごみステーションなどに出す。応答がない場合は、寄付者らに連絡する。
１万円以上の寄付で１５回分、訪問先は同市内に限る。

　同じく１８年度から始めた、市内にある墓の掃除などを請け負う「お墓のお参り代行サービス」（寄付３万円以上、６平方メートルまでの区画）も、
申込者はいなかった。

　１８年度の同市のふるさと納税寄付額は、前年度から３割減となる１億４７３０万円にとどまった。
牛肉など返礼品の品ぞろえを充実させた１７年度の寄付額は２億８８７万円で、１６年度（９２１３万円）の倍以上に。
１８年度から総務省の要請に従い、返礼品の調達費を寄付額の３０％以下としたことで、相対的にお得感が低下し、他の自治体に流れたとみられる。

　ただ６月から始まった新制度では、参加する全自治体に
「調達費は寄付額の３０％以下」などの制限が課せられるようになった。
市は「返礼品の豪華さの勝負ではなくなったので、１９年度は回復が期待できる」としている。

　新制度では、居住自治体からの寄付者には返礼品を贈れない。

◇ 本年度のふるさと納税のパンフレットでも紹介されている「見守り親孝行代行サービス」
https://i.kobe-np.co.jp/news/touban/201907/img/b_12482830.jpg