【今の時点での消費税増税は安易だ】#維新・松井代表
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「今の時点での消費税増税は安易だ」 維新・松井代表
2019年7月4日20時20分
各党第一声
先週のＧ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）で、世界の首脳を大阪にお迎えした。（米大統領の）トランプさんには「大阪ビューティフル」と言っていただいた。でも、１０年前はどうだったんでしょう。
役所の中にばかりお金を使って、新しいサービスができなかった。どんどん衰退していた。橋下（徹）さんが知事になり、僕が後を引き継いで、徹底した改革で財源を生み出し、サービスを拡充して街をきれいにしてきた。
大阪では、私立高校の（授業料）無償化は８年前からやっている。でも、大阪の皆さんに増税はお願いしていない。安倍総理は、消費税の増税で教育無償化を実現すると言うが、今の時点での増税は国民の皆さんに負担を押し付け、安易だ。これを何とか止めるために、我々に力を持たせていただきたい。
これから間違いなく、社会保障費は増大し、年金は足りなくなる。現状や課題を正直に申し上げて、抜本的に制度を変えなければ、維持できるはずがない。（年金の仕組みを）賦課方式から積み立て方式に見直していく大胆な改革が必要だ。（大阪市・南海難波駅前）
動画
https://youtu.be/pKVZ03BWYKU 積立ては無いわー
ハイパーインフレが起きたら餓死するぞ バブル期を超え、史上最高税収なのに借金が増える日本。
これ普通の家計なら破産ですよね。ｗ >>5
普通の家計で表す事がそもそも大間違い。
マスコミが分かりやすく説明してるつもりの「普通の家計」って表現が根本的な勘違いを生ませてる 来年はまた上がるんだろ？
無能安倍自身が増税さえすりゃなんでも解決できると盲信してやがるからな >>8
その財政と家計の同一視が緊縮を促進して早25年
国民も間違ってたという認識を持ちましょう 社会保障費が増え続けてるのに今増税しないでいつやるんだ？ 消費に罰金
経済の原動力消費にブレーキかけてどうすんだよ
しかも下痢三が8%にし、更に10%にしようとしてる
内需萎んで経済急降下
安倍は池沼 今度の選挙の自民党の得票率が国民の白痴度のバロメーターだ 何でタネ銭溶かすだけのドヘタにカネを預けるだけの賦課方式に賛成しなきゃいけないんだよ 俺は昔からみんなの党とか維新に投票してきたけどお前らおせーんだよ何もかもが
だから今回から山本れいわに投票する
寄付もしたし >>1
確かに安李(あんい)だ。「安倍晋太郎 李晋」で検索するがよい。 維新にはずっと期待してきたんだけどな
でも過去には長谷川なんか公認するわ自民安倍には常に擦り寄るわでもう期待するのをやめた
今期待するのは山本太郎だ 俺は白痴じゃないと思う者は経済を学べ
今度の土曜の討論は”MMT”な
まずこれを見よ >>3
はぁ？こいつ何言ってんの？
日銀が何年もかけて必死で物価上昇させようとしても2％インフレすら程遠いのにwww
ハイパーインフレって何％だよ 起こしたくても起こせねえわ >>1
大阪府八尾市 ←生野区と同じかそれ以上ヤバい地域
大阪府八尾市と深い関係がある松井、橋下
ココ→在日・同和政党で利権屋の維新
松井に強姦疑惑があるけど、マジか？
松井 強姦 ←検索 党首討論の松井のやる気の無さを見るにどうやら維新は
万博やカジノで大阪の富を食い尽くせるから国政進出諦めた感じだな
大阪民以外は丸山くんでドン引きしたし >>1
＞トランプさんには「大阪ビューティフル」と言っていただいた
メルケル 「教室みたいな会場ねw」 マイナンバー使ってストックに課税しろ。
現役のフローに課税すると経済がしぼむ。
それまでは、増税やらんで良いわ。 N国と迷ってたがやっぱり維新に入れるかな
どっちか迷うわ ”今の時点での”
金持ち有利で貧乏への負担が大きい逆累進性の消費増税を減税か廃止と言わない奴は信用しない お願いしてなくても、消費税の一部は地方税だから、きっちり莫大な消費税収得てるだろ。 >>1-9
維新は票集めのパフォーマンス
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。
ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン／テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本ではbitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない
日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では
AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。
日本はもっと真剣にAML/CFTに取り組むべきだ！ http://i.imgur.com/HynFWyN.jpg
この嘘で一撃トドメにならなきゃいいいが
嘘をどう許すかが・・・ ＞メルケル 「教室みたいな会場ねw」
そりゃ、メルケルには小さな席だと思うぞ 過去最高の税収か
消費税の御蔭か
10％になるともっと増えるのかな
数が増え量が増え これ維新どころか安倍応援団ですら言ってるからな
財務省→麻生の圧力に屈した 何も言うてないというレベル
新聞の社説に書いてる話 票を減らすいい方は避けたほうがいいが
貧乏人が貧乏人として暮らしていけるってほうがいいんだよ
よって現実的な案は食料品は消費税ゼロ これいうたらいいのに
欧米でやってるじゃないか クソみたいな軽減税率は早く潰さないと。
マイナンバーで資産を把握して、金持ち老人から貧乏老人へ分配するのが一番まともで持続性がある政策。
公正で合理的な政策を打てるのは維新だけ。やってくれよ。 消費増税の景気対策が富裕層向けで到底納得できないから今回は維新か山本太郎のどっちか 今の金持ち老人にちゃんと課税する党であればどこでも良いが、維新が一番その可能性が高い。 維新がまともに仕事する訳ないじゃん
いつも通り吠えるだけ吠えて人のせいにして終わりだよ 丸山とか無能官僚とかのナンチャッテ高学歴よりは
よっぽど地に足ついてる >>55
政治家の仕事は吠えることだよ
それ以外の仕事なんてしない方が良いぐらい >>55
大阪では実績を残している
国政でも政権をとったら色々できると思うが >>58
身を切る改革ってのは、ＧＤＰを削ることなんだよ。
「個人消費」「企業の設備投資」が伸びないデフレの日本経済で
「政府支出」を削ればデフレになる。
デフレになれば実質賃金もさがる。
実質賃金は、物やサービスの数量 >>59
政府支出を議員や官僚からその他のサービス（教育や年金などを含む）に付け替えるだけのこと >>1-9
#911以後のテロ資金供与防止&マネロン防止
維新の政策は票集めのパフォーマンス
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。
ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
#bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン／テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本では#bitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない
日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では
#AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。
日本はもっと真剣にAML/CFTに取り組むべきです。
#利益相反 #自民党 #ビットシティ ＃ベーコン #翻訳 3党合意
2012年5月、当時政権の座にあった民主と自民、公明の間で結ばれた。消費税率を2014年4月に８％へ、2015年10月に15％へと引き上げる法案だ。合意の提唱者は時の首相である野田佳彦。
2015年10月、合意の第一弾が実施され、消費税率は５％から８％に上がった。富裕層以外の国民はさらに生活が苦しくなった。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ｨ'彡ミ,彡,,
ﾐミｿ _､ ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ﾐミj ,」 彡 ○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
／ヽ '∀ノヽ
＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞
从从从
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／ 反原発 ＼
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/ / ヽヽ
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｜/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか！」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ！ここでは意見が一致しましたね」
|｜ ￣ ｜｜ ￣ ｜| ×「本物の好景気を見せてやる！」
ヽ_ ｜｜ /ノ
｜ ^ー^ ｜ ○「原発再稼動してＬＮＧ利権を殺す気ですか！」
＼ ／二＼ ／ ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ！日本解体では意見が一致しましたね」
＼＿＿＿／ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる！」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十－数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。
434t ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
54y45 自民、公明、維新、国民、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。
■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
4r34t ★政治家や言論人たちはハイパーインフレを引き起こそうとしている★
自民、公明、維新、国民、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしている。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》国債１１２兆円 その他４５兆円 計１５７兆円
《負債の部》発行銀行券８４兆円 当座預金４８兆円 その他２５兆円 計１５７兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》国債４６５兆円 その他８５兆円 計５５０兆円
《負債の部》発行銀行券１０８兆円 当座預金３９０兆円 その他５２兆円 計１５７兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
32r2 ★異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け★
異次元緩和は緩和が限界に達した時、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で
市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げた時に、大量の銀行券を一気に発行
させる(ハイパーインフレの一因)ための謀略。インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、
日銀のBSの規模、マネタリーベースなどというのはほとんど関係ない。
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では
10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が
金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を
発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。緩和を継続する限り、
または国債が暴落した時などは、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
3r23r 増税しなかったらどんだけ景気良くなるか誰も言わんからなあ、それはそれで呆れるよ ★今の金融政策の状況で国債暴落や大天災が起こると日銀当座預金が流出し現金で溢れかえる★
① 国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
その際の引き出し(資金移動)に日銀は銀行券を増発して対応。
② 大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出し。
その際の引き出し(資金移動)に日銀は銀行券を増発して対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。
これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
4t34t34 ★政治家たちや政治家たち(与野党問わず)を操るアメリカがハイパーインフレを引き起こす目的★
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層や老人たちの貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③社会保障を崩壊させ、それにかかっていたお金を対中軍事費に使用させる(これは主にアメリカの目的)。。
④貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
reger ★日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員★
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
54y54 ★ハイパーインフレが起こる時期★
そう遠くない将来、
① 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える。
ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、
発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない。
② 首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき。
現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
※戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
wefw ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
43t3 【】の中に文を書くゴミみたいなスレタイのせいで伸びない
なんでそういうことすんの？ >>75
>日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
違う違う。
日銀が当座預金に記帳するだけ。 >>6
そういや、維新も党として消費増税反対なわけだが、藤巻ってどうしてるんだろ。 >>5
ニュースよくみろよ。後から返すサギノミクス
ソフトバンクグループが子会社から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上した。ただ本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付される。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864880S9A700C1EA2000/ MMTとは何か？
下痢の本音では消費税を上げたくない。
支持率も下がるし、なにより
財務省の権限を増やしたくない。
財務省は国内ではアベの一番の敵。
そこでこのMMTを急に持ってきた。
「あのアメリカの最新の経済理論MMTによれば、
消費税を上げる必要はない」
こういうデマを流して、消費税アップを止めようともがいてるだけ。
それがMMT騒動の本質。
MMTなんてわざわざ真剣に向き合う必要はない。
誰一人良く分かってないMMTを振りかざして
消費税アップに反対している山本太郎は、
だから、下痢と利害が一致している。
庶民の味方のフリをして実はネオナチという
山本太郎、れいわ新選組の正体がここにも露見している。
: ① 目盛りを測ると、維新は８～１０議席で改選議席数を超える順調な序盤情勢
② 維新・音喜多が東京選挙区で当落線上、比例票掘り起しの案山子としては十分過ぎる働き
③ 今回は第３極政党が他におらず、終盤に向けての維新ブーストが期待される
自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査
ttps://www.asahi.com/articles/photo/AS20190705004111.html
米重 克洋 @kyoneshige
この記事は山本太郎氏を東京選挙区候補として調べたうえでのものだが、
比例区に転出。とすると、東京は5議席目までがほぼ見えていて、
6議席目を山岸氏と音喜多氏が取り合うという情勢。
これは各社そんなに変わらない感じになるのではないか。 >>43
増税したら総税収が下がるに決まってるだろ
って言ってた方々は今、息してるだろうか >>63
（ビットコイン市場は相場操縦が規制されていません。SECがビットコインETFを承認しない理由の一つ）
ビットコインは安全資産ではない
アメリカ大手取引所がビットコインのリスクについてまとめています
ビットコイン リスク概要 － アメリカCME Group
ttps://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html#.XPNKpxZAxTU.twitter
ロングもショートもマネーゲームの燃料 >>16
増税する前にやることがあるだろって話だろ >>88
>増税する前にやること
増税して、同時にやればいいんじゃね？ 自分達が選挙に勝つて民意に従えと言い、負けるとそんな民意は反故にしていいと言う松井一郎、偏差値30。 >>89
金余るじゃんｗｗｗ
バカじゃねえの？
増税派ってマジでゴミ。 だからよ。
大阪では増税無しで私立も含めた全高校の無償化を実現したんだぜ？
見たくないか？
増税派はこんな実績は見たくないかぁ？ 増税はもう決まってることだからな
下級票目当てにどの野党も必死だね
まあ増税賛成派の票は全部自民にいくわけで、野党同士で下級票を勝手に取り合っていればいいよ 分かりやすくていいよな。
この増税の全責任は売国奴自民党に投票した奴らだということがはっきりわかるわけだ。 >>92
>金余るじゃんｗｗｗ
これから社会保障費はさらに増えてくし、
余るわけないんだよ。 >>1
消費税増税って必要なの？公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1562417406/
私は昔は消費税増税に賛成していた
日本の財政が破綻寸前であるのだから
増税に賛成するのは愛国者の義務と思っていた・・・昔はね
疑問１）富裕層減税・法人減税を何故に止めないの？
日本の財政が破綻寸前ならば富裕層や法人への減税を即座に中止する必要がある筈
累進所得税を日本の黄金期（高度成長期）レベルに戻す必要があるし
法人税だって戻す必要がある、累進資産税だって創設しなきゃならない。
でも、そんな様子はさらさらない・・・消費税を原資に富裕層減税？
ぜいたく品への課税（個別間接税）すら復活する気は欠片もないんだろ
消費税を増税するなら累進所得税や個別間接税を復活させてからでは？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
