【防災】「浸水想定域の説明義務づけ」を提言 全国知事会、宅建業法改正で
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https://mainichi.jp/articles/20190708/k00/00m/040/270000c
「浸水想定域の説明義務づけ」を提言 全国知事会、宅建業法改正で
毎日新聞 2019年7月8日 21時35分(最終更新 7月8日 21時48分)
全国知事会は8日の危機管理・防災特別委員会で、洪水による浸水想定域などを記した市町村作成のハザードマップについて、宅地建物取引業法(宅建業法)を改正し、不動産業者が住宅購入者に説明することを義務付けるよう国に提言する方針を決めた。昨年7月の西日本豪雨で被災した岡山県が提案した。23日から富山市で開く全国知事会議で正式決定する。
宅建業法は土砂災害や津波の警戒区域は「重要事項」として説明を義務付けているが、浸水想定区域は対象外。国土交通省は4月、都道府県などに対し、不動産業界の研修会で浸水リスクについて説明することを求める通知を出した。岡山と滋賀、京都、広島の4府県が業界団体と協定を締結するなど、不動産取引時に浸水リスクを周知する動きは広がっているが、特別委はより浸透させるために法改正が必要と判断した。
この日の特別委では、災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、円滑な救助やプライバシー保護の観点から、全国統一の基準を作成するよう求める方針も決めた。【井上元宏】
堤防が決壊し(中央下)、街を濁流が覆い尽くした小田川=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日午前10時7分、本社ヘリから加古信志撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/08/20190708k0000m040274000p/8.jpg?1 >>2
積極的責任
消極的責任
を考えれば当然のこと
知事首長への支援を明らかに、国選議員への団交、文書請求で頑張ろうよ ワシは真正の保守を自認する故、責任政党の限界も把握していると自尊する。
自由民主党はそれこそ敗戦を母、占領軍を父とする従米反共の傀儡立脚である。
その限界を確認しつつ反米反共自主独立の希望を最大限に使用ではないか!
小林よしのりが小囃子良乗となっている令和ならでこそ 不動産業者は
もう危ない部落の物件なんか買い取らなくなるよ 平野部の元田んぼとかの土地はもうだめだろうなw
自民党がそれを許すかな >>11
>>12
香港の不動産王はニュース暴落のたびに買った人間(複数 俺不動産屋だけど
項目増やすなや
重説作るの面倒くさいんだよ まあ事前に調べろ、って話だけどな
戦後すぐの米軍が撮影した高解像度航空写真は国土地理院のサイトで見れるし
明治の迅速図や大正の地図も見れるんだから、どんな土地だったかすぐ分かる そんなもの義務付け無くても
うちの近所の浸水域は、不動産屋が土地売買を拒否って来る
震災前は坪6万くらいだったのが、今や金渡して引き取ってもらうレベルだ 実際に崖地や30年に一度(今なら5から10年に一度)くらい床下浸水する場所は周りより
よほど悪徳じゃなきゃ周りより1千万円程度安かったりするんだから
安いのには訳がある!納得して住んでる人がほとんどだと思うんだけどね
不動産屋の知り合いもそんなごく稀な浸水なら川のせせらぎ聞こえるし安い方がマシって浸水地区の中古格安で買って住んでる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています