https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987301000.html

平成30年版の厚生労働白書が例年よりも大幅に遅れて９日、公表されました。
白書では公的年金制度について、「国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記しています。

厚生労働白書は、例年、その年の夏から秋にかけて公表されていますが、平成30年版の白書は、
障害者雇用の水増し問題などの影響で取りまとめの作業が滞り、公表が大幅にずれこみました。

白書では、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について、「大変重く受け止め、これまでの対応を深く反省する」
としたうえで、法定雇用率を速やかに達成できるよう、各省庁を支援する方針を示しています。

また、公的年金制度については、「高齢者世帯でみれば収入のおよそ７割を占めるなど年金給付が
国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記しています。

一方、今回の白書には、去年２月に行った調査で、障害などのある人1000人のうち66％が、体力面の不安や
職場環境が整備されていないことを理由に、仕事との両立が困難だと回答したことなどが掲載されています。

そして、「障害や病気を抱える人への配慮や支援ができる職場作りを進め、すべての人が活躍できる社会を
作ることが必要だ」としています。