5月8日、トランプ大統領は核合意からの離脱を表明した。発表の要旨は以下の通りである。

・イランに対し最高レベルの経済制裁を科す。
・イランの核兵器獲得を支援する国に対し制裁を科す。
・同盟国とイランの核の脅威に対する解決策（弾道ミサイルの脅威の除去、世界的なテロ活動の停止、
　中東域内での示威行為の防止を含む）に取り組んでいく。
・イラン側が新規に交渉を求める際には準備があり、交渉を進めたい。
　またイランへの経済制裁に関して、アメリカ財務省は民間航空会社ボーイングとエアバスのイラン向け輸出免許を停止する方針だと発表した。

　上記の発表に対してロウハーニー大統領は、核合意はイランとアメリカ以外の5カ国との合意になったとし、
核合意を交わした5カ国（イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシア）との対応について協議していくと発表した。
また、イラン人民の利益が達成されるのであれば、核合意に残るが、この枠組みで利益が得られないと判断した場合、人民に対して本件に関する新たな措置について説明すると表明した。
また数週間以内に5カ国と協議を行うよう外務省に指示を出したと述べた。