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日弁連や日教組、全教などは、『個人の権利』をことさらに強調し、
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「“責任能力”を十分に備えていない子どもにさえにも、
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 あたかも“大人並みの権利”を行使できる」かのように捉えている。


この様な個人主義的風潮が、ひいては「社会の不寛容化」を増長させている。
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そのなかでも、子供の権利を推進する象徴ともなっていたものに、
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『生徒人権手帳−生徒手帳はもういらない』(三一書房)という本がある。


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 「子どもの権利条約の順守」を掲げる全国の中高生の間で、
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  バイブル的存在になっているというこの本には、
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 「生徒の人権」として、次のような項目が並ぶ。


 ・「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」
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 ・「つまらない授業を拒否する権利」
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 ・「罰としての労働を拒否する権利」
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 ・「集団行動訓練を拒否する権利」
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 ・「学校に行かない権利」
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 ・「行事への参加を拒否する権利」
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 ・「遅刻をしても授業を受ける権利」
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 ・「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」
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 ・「成績の発表を拒否する権利」
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 ・「何か不都合な事をした場合でも、学校に連絡されない権利」
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 ・「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」
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 ・「不純異性交遊をするかしないかを自分で決める権利」
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 ・「子供を産むか産まないかを決めるのは女性自身の権利」
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 ・「妊娠・中絶等のいかなる事情によっても、不当な処分を受けない権利」
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 (PGE024)


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