米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は１０日、米国とサウジアラビアの関係を全面的に見直すための法案を提出した。
サウジの人権問題が改善しない限り王室メンバーの入国査証（ビザ）発給を制限することなどが盛り込まれた。

米議会は、サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件など、人権問題におけるサウジの責任を追及しており、今回の法案もその取り組みのひとつ。
法案（Saudi Arabia Diplomatic Review Act）は、「サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン氏が国内外の政策で大きな権限を持つ皇太子の座に就いてから、サウジアラビア政府は、以前よりも一貫性がなく動揺させるような行動を取っている、と議会は認識している」と指摘している。

ただ、サウジへの武器売却を阻止する法案ではなく、サウジ政府で働く王室メンバーの渡航を禁止することに焦点を置いている。
リッシュ委員長は、人権侵害でサウジを処罰するための法案を望んでいるが、同時にトランプ大統領が署名する法案でなければならない、と説明した。
現時点でこの法案が、上院可決に必要な支持を確保しているかは不明。

米上院は先月、サウジなどに８０億ドル相当の武器を売却することを阻止する法案を可決した。
上院は共和党が多数を占めるが、同党からも数人が賛成に回った。
一方、サウジとの関係を重視するトランプ大統領は、拒否権を発動して売却を進める方針を示した。

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