営農再開農家から野菜宅配　一般消費者向け始動、官民合同チーム（記事全文です。）
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2019/7/14(日) 12:32配信
YAHOO!JAPAN NEWS,福島民友新聞

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（画像）営農再開農家の農産物宅配

　原発事故で被災した12市町村の事業者を支援する福島相双復興推進機構（官民合同チーム）は本年度、営農を再開した農家が農産物を宅配便で販売する「宅配事業」を強化する。
　一般消費者向けの「個人向け宅配」を本格スタートさせ、昨年度に開始した「飲食店向け宅配」と併せて農家の販路拡大を後押しし、生産意欲の向上につなげる。

　宅配事業は、県や東北農政局などと構成する官民合同チームの営農再開グループが県農林水産物販路拡大タイアップ事業の一環として昨年度から3年計画で実施。小規模農家が対象で、農家は収穫した数種類の野菜や果物を段ボールに詰め、注文のあった飲食店や消費者に発送する仕組みだ。
　　
　官民合同チームによると、小規模農家の場合、収穫量が少なく、スーパーなど大口の販売先を見つけにくい。直売所で売るにも持っていったり、包装する手間のほか、価格面の問題などを抱えているという。

　南相馬市や田村市、飯舘村、川内村の24農家が登録しており、1箱を2千〜3千円で販売、購入側が宅配費用を負担する。

　農家は出荷作業の負担を軽減でき、手軽に1箱から始められるなどの利点があり、購入側は割高になるものの新鮮な野菜を買うことができる。

　風評払拭（ふっしょく）など復興支援も狙いだが、質の高い県産野菜の魅力も相まって飲食店向けの購入先は、東京都など首都圏や岡山県の20店舗に広がっている。

◆1年間で240件取引
　昨年度は飲食店向けが中心で、官民合同チームが都内にある比較的料金の高いレストランなどから注文を受け、農家が指定された日に届くように発送。農家と購入側が直接やりとりするケースも出ており、取引件数は昨年5月の事業開始時から今年5月までで240件に上った。個人向けは7〜9月にかけて計80件を見込んでいる。

　宅配事業で購入した野菜を扱っている店舗は専用のステッカーを貼ってPRしており、官民合同チームは「福島ブランドの推進と消費者の開拓につながれば」と期待する。

福島民友新聞

最終更新:7/14(日) 12:32
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