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厚生年金もいいけそ自営業や病気その他で国民年金を納めて来た
人達の事も考えて貰いたい

宮使えは一部の大企業や公務員ＮＨＫなど退職金や公務員年金など沢山で
老後に備える貯蓄も可能だろうが、40％がケケ中・小泉改悪で非正規にされた
民間の大多数サラリーマンや零細自営などはそんな余裕は無い。老後の備え
頼れる公的社会保障と言う事で多年支払ったのが、戦前焼け跡団塊の人達の
年金社会保障を支える為や、いらぬ特亜補償ODAその他に使われたり
高給公務員給与退職金等に使われながら、貰い分が大幅に減少していくと言う

年金月に7万程度で家賃払って生活出来る訳も無い。しかも以前のように54才から
出るのでは無く65才からだし、若干増額を餌に70過ぎからの支給プランも想定だ
また国民年金も従来からの24年ルールで満期収めそれに積み増して受給資格を得る
人と、最近出来た自公政権の年金未納者救済の10年支払いルールでの受給者が
支給額同じでは差別化も無く不公正と言う声が上がるだろう。その場合支給額で
差別化する場合、額医が低くなる10年新ルールで貰う人達が社会で人として
最低限度の生活を憲法で保障されうとおり権利として得るように社会を整備していかないといけない。

そしてこのような事例で氷河期世代で国民年金の事だろうが、年金保険金を
全く払ってこなかったが自営や不労所得で成功もせず十分な蓄え貯金が出来なかったり
低学歴高卒無免許で職歴すらなく、障害者然としたひきこもりを生活が主体だった、
社会環境からせざるえを得なかったようなどひようも無い方々に関しても、生活保護制度などの
受給資格環境を整備するか、実質役所の使い込みその他で崩壊しつつある年金制度
を見直し、国民の新社会保障制度ＢＩのような生活保障制度のフレームを造って
行く必要性が出ているように思う

勿論、その為の財源と言うものは必要。それは日本国内の大きな内需を冷やす消費税
でもある訳だし、山本メロリンＱ太郎氏が言うような国債の発行なども手段だろう
各党から出ている先進国最低な民間賃金をＩＭＦからの警告も受け止めた上で賃上げし
塁審で大企業や儲かった企業、富裕層からは多め課税、中小零細のように儲からない
ところは少なく課税にすれば、国が補助すれば民間賃上げも経営者にとって無理は無い

更に太郎や野党与党組織票を配慮なのか誰も言わないが、やるべき改革として
財源無しを訴えるも、世界最高の官民格差と高賃金が問題でまだ増額すら試みる
公務員、実質3000万給与の議員、それに倍する給料を国民から放送受信料で
総盗りしながら反日偏向報道のＮＨＫ改革は必要であり、加えて25兆円まる儲けな
パチンコ産業やお布施大儲けの宗教法人に課税し、大型税収減をただちに造るべきだと思う。
医者その他既得権益業も日本は世界で一番高い。そこの適正化も必要。

そこまでやれば日本経済は大多数の国民まで消費も増え、経済は活性化し税収も
健全化で人モノ金が吹き溜まる事無く偏在する事無くまわる経済社会行政サービスの
元にデフレ脱却となりGDPも他先進国並みな上昇になって行くと思う

少子高齢化労働力不足な環境が続く中でもＡＩやロボット産業機械による効率化や
労働力補填も成功し、過剰な移民で国を破壊衰退させること無く産業経済活動医療福祉等を維持し、資源食料
など自国開発調達力を上げて日本が大幅に経済発展する可能性すら十分にある事だろう。