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【リブラ】フェイスブック仮想通貨計画、スイス当局が詳細情報請求
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0001みつを ★
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2019/07/24(水) 06:10:53.50ID:lCNOzk2s9
https://jp.reuters.com/article/swiss-facebook-libra-idJPKCN1UI2IN

テクノロジー
2019年7月23日 / 21:27 / 2時間前更新
フェイスブック仮想通貨計画、スイス当局が詳細情報請求
Reuters Staff
[チューリヒ 23日 ロイター] - スイス連邦データ保護・情報委員会は23日、米フェイスブック(FB.O)の仮想通貨(暗号資産)「リブラ」計画に関する詳細な情報を求めていると明らかにした。監督上の役割を判断するために必要と訴えた。

フェイスブックのブロックチェーン関連業務を総括するデビッド・マーカス氏は今月、米議会上院委員会の公聴会で、リブラを管理するリブラ・アソシエーションについて本拠地がジュネーブのため、スイス連邦データ保護・情報委員会の監視下に置かれる見通しを示していた。

同委員会は、リブラ・アソシエーション宛てに17日付で書簡を送り、計画に関する公式見解を求めていると説明した。
0002名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 06:37:35.26ID:QbowyUed0
こんなの認められたら、地下銀行になって途上国でモラルハザードが起きて、途上国が先進国を買いまくるような革命が起きかねない。
0004名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 06:39:27.04ID:RuieywCU0
>>2
それで良くね
0006名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 07:03:56.98ID:pMMgvws10
ホットメールにいきなり添付ファイルつきの英文を受診して、アカウント乗っ取られたのかと思い、アカウント削除したわ。
0008名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 07:45:22.57ID:bI5hvh3S0
暗号資産なら今はリブラ言っときゃいーんだろ?って底の浅さが見え見えですねみつを★さんよぉ
いつもカテゴリ欄に煽り文を書く無茶するくらいネタニュース志向かと思えばトロンCEOが腎臓結石によりバフェットとのランチ会が延期のスレは立てない
面白いニュースを拾ってくるのをサボってないかね?
0009名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 08:10:51.68ID:7nN6D+Tv0
スイスの銀行にしてみりゃ強力な競争相手出現だからな
0010名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 08:17:43.34ID:meayKDlj0
こんな1社の決済手段に崩壊させられる危機らしい
共産主義以下の超欠陥主義 資本主義(笑)
0011名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 08:21:39.55ID:VoD0RInw0
>>4
何が良いんだよ馬鹿
0012名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 08:48:22.08ID:ofMMPG4+0
仮想マネーみたいなきな臭いものじゃなくてフェイスブックpayでいいと思うんだけど、何が違うの?
0013名無しさん@1周年
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2019/07/24(水) 09:05:55.81ID:Bc+mQZHz0
世界統一通貨にでもなったあかつきには
GAFA(ガーファ)のダントツのトップに躍り出るね
0014名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 04:59:47.92ID:+aoV5hzZ0
>>1-9

半減期ネタに買い煽りら2017年からやってたぞ

アンチマネロン/テロ資金供与防止は金融庁機関だけの問題ではない。
携帯電話の契約も反社会的勢力は制限されているのに、
登録を行ってる代理店があとを立たない。マネロン天国日本。

仮想通貨はイノベーションを理由に、テロ資金供与リスク増大させる
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題に

マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題
仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した。
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場(日本では利用が禁止されていない)
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。

ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない

つまり現在の暗号資産は身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床とG7やG20でも危惧されている
早急に送受金時の身元確認の対策をすべきだ。
ビットコインのおかげで代理登録した携帯電話でマネロン自由自在

CMEグループ Bitcoinに関連するリスク
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html
0015名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 07:39:58.78ID:+aoV5hzZ0
>>1-9

『アンチマネロン/テロ資金供与防止は金融庁機関だけの問題ではない。』

携帯電話の契約も反社会的勢力は制限されているのに、
登録を行ってる代理店があとを立たない。マネロン天国日本。

仮想通貨はイノベーションを理由に、テロ資金供与リスク増大させる
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題に

マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題
仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した。
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場(日本では利用が禁止されていない)
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。

ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない

つまり現在の暗号資産は身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床とG7やG20でも危惧されている
早急に送受金時の身元確認の対策をすべきだ。
ビットコインのおかげで代理登録した携帯電話でマネロン自由自在

CMEグループ Bitcoinに関連するリスク
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html
0016名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 07:42:36.00ID:+aoV5hzZ0
驚くべきことに、ビットコインの半分は人民元でできている。

ビットコイン暴騰の黒幕か??
中国マネー流入の経路とその背景に迫る

ビットコイン市場の購入割合の約45%から50%を
人民元ペッグの仮想通貨Qcash(QC)が占めている
アメリカドルペッグのUSDTの7割もQCが占めている

https://cc.minkabu.jp/news/3216

1 現在、中国では仮想通貨の取引が禁止されており、
CNY建でビットコインをはじめとする
仮想通貨を直接取引することができません。
マネロン/テロ資金供与防止が取引禁止の理由の一つ

2  QcashはOTC取引(店頭取引)で
市場を介さずに個人間でCNYと交換できます。
QCash(QC)とは、QTUM上のブロックチェーンで作られた
中国の元と紐づけられたペッグ通貨
テザーが1USDT=1USDのステーブルコインであるように、
Qcashは1QC=1CNY(人民元)

補足 イランや中国で人気だった
対面取引の大手ローカルビットコインズがKYCCの強化と現金取引禁止

中国の規制の影響をもろに受ける市場
0018名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 09:01:37.12ID:78rs85gJ0
仮想通貨って要するにエル・アンド・ジーの円天と同じだろ?
どうしてそんなもんを信用して使おうとするのか
0019名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 16:40:06.52ID:keqjck1t0
規制の対象はリブラだけではない
すべての暗号資産(仮想通貨)

米国のムニューシン財務長官は、CNBCに出演
ムニューシン長官はビットコインなどの
仮想通貨が犯罪行為に使用されることの懸念を繰り返し表明している。
CNBCのインタビューに対して以下のように話した。

「規制はすべての仮想通貨を対象とすることを検討している。
国内のすべての機関と連携し、統一したアプローチをとる」

仮想通貨による不法な活動は国家安全保障にかかわる。
すべての仮想通貨を対象とした新たな規制を検討
金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)による規制を強化する必要性を訴えた。

先日も、ムニューシン長官は先日緊急で記者会見を開いてビットコインなどの
仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた。

金融システム安定のための新ルール模索
ムニューシン長官はさらに、米国の金融システムへの悪影響を避けるために、
仮想通貨に関する新しい規制を検討していると明らかにした。

ソースcnbc


>>1
0020名無しさん@1周年
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2019/07/25(木) 17:00:20.59ID:keqjck1t0
リブラだけが規制の対象た勘違いしてる人が多い

規制の対象はリブラだけではない
すべての暗号資産(仮想通貨)

米国のムニューシン財務長官は、CNBCに出演
ムニューシン長官はビットコインなどの
仮想通貨が犯罪行為に使用されることの懸念を繰り返し表明している。
CNBCのインタビューに対して以下のように話した。

「規制はすべての仮想通貨を対象とすることを検討している。
国内のすべての機関と連携し、統一したアプローチをとる」

仮想通貨による不法な活動は国家安全保障にかかわる。
すべての仮想通貨を対象とした新たな規制を検討
金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)による規制を強化する必要性を訴えた。

先日も、ムニューシン長官は先日緊急で記者会見を開いてビットコインなどの
仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた。

金融システム安定のための新ルール模索
ムニューシン長官はさらに、米国の金融システムへの悪影響を避けるために、
仮想通貨に関する新しい規制を検討していると明らかにした。

ソースcnbcの動画
動画のアドレスを貼るとエラーでたので検索よろしくお願いします

>>1-9
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