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自衛隊とイラン革命防衛隊の交戦｢現実味帯びる｣。米軍主導の有志連合参加が意味すること
黒井 文太郎 ［軍事ジャーナリスト］ Jul. 22, 2019, 05:15 AM6,739

7月19日、イランの精鋭部隊｢イスラム革命防衛隊（IRCG）｣が中東のホルムズ海峡で、イギリス船籍のタンカーを拿捕した。｢国際的な航行規則に違反した｣との口実だが、同4日にイランのタンカーが英領ジブラルタルで英軍に拿捕されたことに対する報復とみられる。

ちなみに、イランのハメネイ最高指導者は同16日、｢イギリスが海賊行為を行った｣｢われわれはその邪悪な行為に対し、適切な対応をする｣と報復の意思を表明していた。最高指導者に直結する革命防衛隊は、その言葉を忠実に守ったわけである。

このようにホルムズ海峡の緊張が急速に高まるなか、アメリカは同海域での船舶の安全確保を行う有志連合構想｢海洋安全保障イニシアチブ｣について、60カ国以上の関係各国を招いた説明会を開催した。日本からも、在米日本大使館員が参加した。

この有志連合はトランプ大統領が打ち出した方針によるものだ。トランプ大統領はかねてより、アメリカだけが国際的な安全保障活動を行うことに否定的で、他の国々も負担を分担すべきという考えをもっている。ホルムズ海峡でタンカーが狙われている問題では、6月24日に｢受益国がそれぞれの船を自国で守るべきだ｣と発言している。

ペルシャ湾岸から原油を輸入している受益国は多いが、その中でも国の全輸入量の8割以上を同地域に依存する日本はトップクラスの受益国であり、アメリカから有志連合参加を打診されないはずはない。
（リンク先に続きあり)

2018年10月、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した安倍晋三首相。いま、イランとの交戦を見据えた大きな判断を迫られている。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
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