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復興庁存続、自民が決定　設置期間や財源検討へ
2019年07月27日 土曜日

　自民党は２６日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、２０２０年度末で設置期限を迎える復興庁を当面存続させる方針を決めた。復興に向けた第８次提言に盛り込み、与党は８月上旬にも安倍晋三首相に提出する。

　現行と同じ首相直轄の位置付けで、専任閣僚を配置する。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域などの対応にめどが立っていないことを踏まえ、司令塔の機能を維持する。

　設置期間は未定。来年の通常国会で復興庁設置法の改正案か、新たな法案の成立を目指す。２１年度以降の復興財源の確保策は「支援の在り方を検討する」との表現にとどまった。

　提言は南海トラフ巨大地震などの大災害を念頭に置き、防災体制の在り方にも言及。内閣官房と内閣府に分散している災害対応の機能を一元化し、人員を増強することを求めた。

　復興加速化本部の額賀福志郎本部長は「復興庁は被災者、地方自治体と一体となって大きな成果を得た。存続は被災地の強い期待に応えた」と述べた。

　政府は３月に閣議決定した復興基本方針の見直しで後継組織の設置を明記する一方、骨格や人員態勢を示していなかった。内閣府の防災担当部門と併せた上で内閣府の外局とする案などが浮上していたが、被災地の要望を考慮し、現行体制を維持する方針に傾いた。