【消費増税】安倍首相「リーマン級は起こらない」「駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」★6
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2019年08月01日14時53分
安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。
首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019080100765
★1が立った時間 2019/08/01(木) 15:06:37.69
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564664685/ >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。｢増税延期｣を“打ち消し”た。
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(RLV753)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､ “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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「本土が本格的な空襲を受けてないから島嶼部の部隊が玉砕してても連合艦隊が壊滅しててもまだ勝てる」理論かよ これも選挙で自公支持者が与党を勝たせたせい
増税は民意ｗ >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。｢増税延期｣を“打ち消し”た。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(RLV753)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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トルコドイツ中国韓国のドミノ倒しが警戒されてるからな
絶対ないとは言い切れない 駆け込み需要が無いくらい、消費が落ち込んでるってことだろ。馬鹿なの。 リーマン級は起こらないであって、リーマン級以上かもしれない >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
'89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために､
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである｡
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (RLV753)
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企業の利益をもっと従業員に反映させるように、政府からももっと政策打ち出してください
企業がすべて懐に入れたまま って印象がどうしても強いんです
企業努力＝資産を増やす ってだけで、従業員が奴隷化しています
自分はまだ大丈夫と思っている方も、いずれこの企業体質は拡大していきますよ >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧｡困｡層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(RLV753)
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戸建て、アパート、マンションの新築建ちまくってるのに駆け込みは無いとか、視野狭すぎだろ フラグを立ててしまったな。
さよならアベノミクスジャパン。 >>13
食品を生産過程での包装やパッケージ、燃料代が
コストアップするから値上げは避けられないよ >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(RLV753)
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駆け込みたくてもその金がないんだろ
増税したらもっと消費が減る
本当に必要なものしか買えなくなるから かんぽ破綻したらどうするの？
リーマンショックどころではないと思うが >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>12
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ！
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(RLV753)
>>19
流行ってたのは住宅ローンの借り換えだな
持ち家率は下がる一方だから 首都直下M7級は起こらない。
でも南海トラフM9級は来る、みたいな感じ かんぽがこけてゆうちょがつられてこけて、それにつられて色々こけそう 日本人って本当にバカなんだよなあ
お前らの財布から金を抜き取り続けたのは誰だよ？
過去に中流だった国民が貧困層になり｢貧しくなってませんか？大丈夫ですか？｣と聞くと韓国よりマシ！韓国人は国に帰れ！
って返してくるからな。自身の生活より韓国のことが気になって仕方がない ホワイト国外しのスレがなくなってんだけど、５ちゃんで言論弾圧？ >>19
投資目的の不動産はもう終わってる
不動産に勢いがないなら
GDPが怪しい、特にアメリカの場合だけど
住宅弱いと世界も弱くなるかもしれない
あくまで予想だけど リーマンすらそよ風にすぎなかったことを思い知ることになるのか 駆け込めないくらいみんな金ないんだよ
電子マネーの還元キャンペーンの盛り上がり見てたらわかるだろ 2000万必要なのでもう駆け込むかねすらないんだろ はよ消費税どんどん上げていって日本ぶっ壊して欲しい
行くとこまで行けば未だに自民支持してる重度バカでも流石に気付くだろうから てか、増税後はあんま買わんよ
一割上乗せってでけえわ
馬鹿でもすぐ一割の無駄金に気付くし 貧しくなっても韓国たたけりゃ幸せ
チョンだ在日だチキン屋だとキャッキャしてりゃ自我を保てるんだよなあ
30年間日本人の財布からお金を抜き続けたのは誰なんだろうな
そして来る不景気にも金を抜き取ろうとするやつがいる。民主党でも朝鮮人でもない
日本人は目を覚ませよ 3%のときも5%のときも8%の時も、生活が向上した実感は全くない。どこへ流れてるのか全く分からない。借金返済かなんか知らんが増税で儲ける一握りの奴らために私たちは汗水流した収入から消費税を払うのだ。 安倍と麻生の顔を見るたびムカつく一般国民は多いはずだ。 2000万必要だと言われれば3000～5000万貯めたくなるのが人心よ
もう俺たちの貯金は誰にも止められねえぜ W選挙しとくべきだったなｗ 来年どうなってるかもうわからんなこりゃ 駆け込み需要しないのは金がないから
感覚がずれているよ安倍ちゃん リーマン級は起こらなくても、リーマンを超えるショックは起こらないとは言っていない。 印象操作っ！印象操作っ！印象操作ですよコレはっ！
さもですね私が池沼か白痴であるかのようなこういった発言の切り取りは
やめていただきたい まさにそう思うわけであります
えー であるからしてリーマンショック級は起こらないわけです
ちがう、駆け込み需要が起こってるのにこの程度の需要しかない。
10月以降はその落ち込みと税率アップによる通常需要の落ち込みがダブルで来る。
後の世に言われる令和恐慌の始まりである。 マジでこの記事捏造であって欲しい
一国のトップが小学生レベルの知能とか信じられない 消費が必要最低限しかないっていう発想にならないの？ 駆け込みして買い物する資金も無いとは想像できないのかね >>65
安倍は他人の心とかわからないからね
しょーがない >>25
安倍大本営発表「直ちに影響はない！」→超ド級リーマンショック→そして伝説へ。 駆け込み需要ないみたい
あーあー何言ってるか聞こえない
あーあー 公務員税を導入して役所の連中に税金を多く払わせろ！ マジで世襲を何とかしないと日本は終わるかもな。
ある一定の知的レベルと、品格と、誠実さは必要だろ。
総理大臣は立法の長だとか
議長に静止されても野次を飛ばすとか
汚染水は完全にコントロールしてるとか
知的レベル、品格、誠実さ
すべてを兼ね備えない人間に国は任せられんって。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 若い人は海外で食って行けるようなプランを
本気で考える必要がありそうだ 一般国民に駆け込みでものを買う経済力が既にない
これな想像異常に深刻な事態で、消費税増税を引き金に安倍恐慌が始まることは間違いない >>76
だねえ、言葉も英語ができないとか世界で恥ずかしいもんね すでに8%が高すぎて、駆け込み需要の買う金が国民にないのだ
想像力の欠如した、バカボンボン総理
売国奴安倍 消費税は、消費者は1円も負担していない
このイカサマ税制はね、民間企業の正社員の人件費に実質課税している民間サラリーマン税だから覚えておくといいよ
だからね、消費税10%にしたら、確実に民間企業の正社員の賃金は下がります 安倍は種無しの障碍者
カタワが総理大臣になれる国w てかリーマン級が比較対象でいいのか？
そりゃその規模の事が起こるわけねーよw 消費税を10%へ→企業倒産・失業者・自殺者・犯罪増加
になる 戦前の日本がなんであんな馬鹿な戦争したんだと思ったが今のネトウヨ見てると
さもありなんだな 供給の方も増税を契機に事業たたむ中小企業が出て減るんじゃないか
海外から代用品入れなければの話だけど >>89
１００％なりますよ
あなた消費税法を理解していないでしょ？
民間企業の正社員の人件費は経費として認められていないので、倒産、リストラの嵐になります。 特段欲しいものがない。
仮にあったとしても
老後の不安から買い控える。 まあアベの存在自体がリーマン級だから
もうみんな慣れちゃったんだろうなあ 「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015671000.html
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。
内閣府は全国8400世帯にこの先、半年間の暮らし向きや買い物にどれだけ意欲的かを聞き、その結果を「消費者態度指数」にして毎月発表しています。
２人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。
これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
特に家電や自動車などの耐久消費財の購入意欲をみる指標の悪化が目立ち、前の月より2.2ポイント下がって33.4となりました。
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10％に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。
このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。 >>90
一応、朝鮮でも独立のために第二次世界大戦で戦ったことになってたなww ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
