郵便配達、土曜廃止を容認＝関連法改正へ−総務省審議会
8/6(火) 7:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000017-jij-pol

　総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会が、普通郵便物の土曜日配達廃止を容認する報告書案をまとめたことが5日、分かった。

　郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法改正を目指す。

　報告書案は現在「週6日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週5日以上」に見直す。配達員不足に伴い、普通郵便物の投函（とうかん）から配達まで「3日以内」との現行規定についても「4日以内」に緩和する。これらを盛り込んだ郵便法改正案が臨時国会で成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通し。

　土曜配達の廃止をめぐっては、山間地や離島向けの新聞郵送配達に支障が出るとして、日本新聞協会が反対してきた。しかし、日本郵便が小型宅配便「ゆうメール」による郵送継続の代替案を示したことから、郵便局活性化委は廃止の影響が小さいと判断した。