■最終的に全国民の負担…「４００億円」Ｗ杯放映権料に大疑問

日本が支払うＷ杯の放映権料は４００億円とされる。
全世界の放映権料が推定２０００億円だから、ナント５分の１を日本だけで支払っている計算だ。

４００億円のうち、７割の２８０億円をＮＨＫが負担。残り３割を民放各局が分担するという。

（中略）日本が敗退した今後も、Ｗ杯サッカー中継を続けていくのか。
「放送予定に変更はございません。なお、放映権料については契約上の守秘義務があり、お答えできません」（ＮＨＫ広報局）

ＮＨＫはきのう（２４日）、１３年度の決算を発表し、事業収入は前年度比１１億円増の６６１５億円（※注：現在は７０００億円）だった。
金が余ってしょうがないのだろうが、それでも２８０億円は大きすぎる。

■跳ね上がる金額、使途不明金。W杯放映権料ビジネスの闇に迫る

　南アフリカ大会でJCが支払った250億円は、電通経由でFIFAに収められた。
その過程で発生した「W杯放映権販売手数料」の詳細はいっさい明らかにされていない。
日本を含めた全世界では2700億円もの放映権料が発生し、FIFAは2000億円を得たとされる。差額はどこに消えたのか。

開催国に支払われる約100億円の大会運営分担金、総額で430億円に達した賞金などを差し引いてもまだ残る大金の使途や、
ブラジル大会で賞金総額が586億円に、JCへの提示金額が400億円に跳ね上がった理由も然り。
FIFAとその周辺企業は、完全なる伏魔殿と化している。