「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は８日、国会内で記者会見し、参院議員会館事務所に置いたテレビ１台の放送受信契約（衛星放送含む）をＮＨＫと交わしたと発表した。受信料は自らが合理的と判断した８割分を支払い、差額分の受信料について債務不存在確認訴訟を１０月中にも起こす考えを示した。

　立花氏は会見で「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張。受信料の支払率が約８割であることを根拠に、受信料の８割分の支払いが合理的だと説明した。その上で差額の２割分の支払い義務はないとして、債務不存在を確認するため東京地裁に提訴するとしている。

　立花氏は会見に先立ち、東京・…

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2019年8月8日19時22分　朝日新聞デジタル
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