最高裁判例

以上のような　公　平　な　費　用　負　担　を求める受信料制度の趣旨に鑑みると，被告
の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，実際に放送を受信
しているか否かにかかわらず，被告との間で放送受信契約を締結して受信料
5 を支払わなければならないものというべきである。したがって，放送法６４
条１項にいう「設置」とは，広く，被告の放送を受信することのできる受信
設備を使用できる状態に置くことをいうと解するのが相当である。受信規約
１条２項が「設置」について「使用できる状態におくことをいう。」と規定
しているのも，このような解釈を前提にしたものであるといえる。