人権問題で日本批判の韓国　国際社会から人権問題追及される
8/10(土) 16:00配信
反日姿勢はより強まるばかり（Penta Press／時事通信フォト）
　韓国経済が世界に誇る代表と言えばスマホシェア世界1位のサムスンだが、その労働環境への批判が世界では高まっている。

　ベトナムの市民団体CGFEDと国際環境団体のIPENの調査によって、ベトナムにあるサムスンの工場では失神や生理不順が相次いでいることが発覚。

それをまとめた報告書を受けて昨年3月、国連が「国連人権専門家たちが労働環境について憂慮を示した」との声明を発表した。

さらに国連は「報告書の発表以後、サムスンが『外部の人にサムスン内の労働環境について話せば訴訟を起こす』として、労働者を脅迫した疑いがある」とし、「これについてもサムスンに説明を要請した」と明らかにしている。

　次いでフランスでは、パリ地裁がアジアの労働者の労働基本権侵害などを理由に、サムスンを起訴した。フランスには「フランス企業の人権実践責任法」という法があり、国外で起きた労働権侵害にも責任を問うことができるという。

　人権問題で日本を批判してきたはずの韓国が、いまや人権問題で国際社会から追い詰められているのが実情なのだ。

　だがこうした事実は、韓国国内で知られることがほとんどない。韓国事情に詳しいジャーナリストの河鐘基氏は言う。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00000015-pseven-kr