【ファーウェイ】Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道 中国政府の意を受けた活動の可能性
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【ファーウェイ】Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道 中国政府の意を受けた活動の可能性
Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道
gigazine 2019年08月15日 15時00分
https://gigazine.net/news/20190815-huawei-helped-african-governments-spy/
https://i.gzn.jp/img/2019/08/15/huawei-helped-african-governments-spy/01.jpg
経済紙The Wall Street Journalは2019年8月14日の報道により、Huaweiの技術者がアフリカの2つの国で政府によるスパイ行為に加担していたことを明らかになりました。
Huawei Technicians Helped African Governments Spy on Political Opponents - WSJ
https://www.wsj.com/articles/huawei-technicians-helped-african-governments-spy-on-political-opponents-11565793017
Huawei employees helped African governments spy on opponents: WSJ
https://www.cnbc.com/2019/08/14/huawei-employees-helped-african-governments-spy-on-opponents-wsj.html
Huawei technicians may have helped African governments spy on opponents
https://www.engadget.com/2019/08/14/huawei-technicians-spy-uganda-zambia-opponents/
The Wall Street Journalの報道によると、Huaweiの技術者がスパイ行為に加担していたのは、ウガンダ共和国とザンビア共和国です。
https://i.gzn.jp/img/2019/08/15/huawei-helped-african-governments-spy/uganda-2314807_1920.jpg
まずウガンダでは、ボビー・ワインの芸名で活躍している人気歌手で、ヨウェリ・ムセベニ大統領に対する反対運動の旗手としても知られているロバート・キャグラニー・センタム氏のWhatsAppのチャットグループに侵入した疑いが持たれています。センタム氏はWhatsAppを使用して支持者とともに街頭集会を計画していましたが、当局の妨害により集会の開催に失敗し、数十人の支持者とともに逮捕されました。
またザンビアでは、Huaweiの技術者がエドガー・ルング大統領を批判するブログ記事を書いた活動家の電話やFacebookアカウントに侵入し、ザンビア警察に住所などを伝えて活動家の逮捕を支援したとされています。
Huaweiの広報担当者は「ハッキング活動を行った事実は一切ない」とコメントし、The Wall Street Journalの報道を否定しましたが、一方でウガンダとザンビア両政府は事実上Huaweiによる支援を認めています。ザンビアの与党の広報担当者は「我々はフェイクニュースを発信しようとしている野党支持者を突き止める際は、まずザンビア情報通信技術局のZICTAに依頼します。そしてZICTAはHuaweiの技術者と協力してフェイクニュースの拡散を防ぐのです」と語り、Huaweiとザンビア政府が協力関係にあることを明かしました。
Huaweiの技術者がスパイ行為に使用したとされているのは、「Pegasus」というスパイウェアに類似したソフトです。PegasusはWhatsAppの脆弱ぜいじゃく性を利用した標的型攻撃に使用された疑いがあるほか、メキシコで発生したジャーナリスト殺害事件では実際に麻薬カルテルを探っていたジャーナリストを特定するのに使われました。
https://i.gzn.jp/img/2019/08/15/huawei-helped-african-governments-spy/15137651306_71ed877195_o.jpg
アメリカのニュース専門放送局CNBCは「今回の報道はHuaweiが中国政府の意を受けてスパイ活動を行っているというアメリカ政府の主張を裏付ける可能性があります」と指摘し、アメリカにおけるHuaweiや中国に対する疑いの目が一層厳しいものになることを示唆しました。 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 ロシアのスパイが政治を乗っ取りロシア軍を呼び込むパターンの完全コピー 今後何が出てこようがアメリカはとっくに見切ってるからなあ ＞ウガンダとザンビア両政府は
＞事実上Huaweiによる支援を認めています。
そこは否定しとけよw
つか自慢気に話してる土人の姿が目に浮かぶわ 日本にまだファーウェイ基地局あるんだよな
何でも自由ってアカンわ タブレット使ってるけど、メールの内容までhuaweiにとられるのなw
たいした秘密なんてないから別にいいけどw 我々はフェイクニュースを発信しようとしている
野党支持者を突き止める際は、
まずザンビア情報通信技術局のZICTAに依頼しマース！
そしてZICTAはHuaweiの技術者と協力して
フェイクニュースの拡散を防ぐのデース！！
www 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く） （続き）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
アフリカなんなスパイする意味が無いだろ？
シマウマの数でも秘密裏に数えていたのか ロシアもファーウェイだしドイツも？だよね確か。
イタリアもそうなりそうだし。
アホばっか。 >>17
オーストラリアと同じ様に乗っ取りたいんだろ。軍事戦略的に南半球を抑えておけば、最悪ロシアに負けても南に逃げられると判断をしているのでは？
もうアメリカに勝った後の事を想定しているんだろ。 ファーウェイ「スパイ代行、承ります」を
現政権が「待ってました！」とばかりに
向かい入れちゃうんだろな というかこういうニュースでも流さないと潰せない時点で技術力では完全にアメリカの負けよね >>17
支那畜は黒んぼ大陸に巨額な投資しとる(^。^)y-.。o○
日本が朝鮮や支那に金出したの同じ ＞我々はフェイクニュースを発信しようとしている野党支持者を突き止める際は、まずザンビア情報通信技術局のZICTAに依頼します。
そしてZICTAはHuaweiの技術者と協力してフェイクニュースの拡散を防ぐのです
AUTOじゃね？ アフリカやインドで普及するのはどう考えてもHuaweiだろ？
アフリカやインド・中東の所得で１０倍高いAppleを買う馬鹿はいない ちょっと前、中国で
「チベットで赤ん坊の頃に誘拐された人物を、顔認証システムで数十年後に発見」
ってニュースあったよね。
中国政府による監視網の完成を宣言しているように見えた。 この板にも中国の工作員みたいなのがたくさんいるしw
ほんと中国企業も中国工作員もゴミ アメリカが中国の工作について掴んでるネタを正面から言わんのは、安保案件で直接詰めると一気に戦争しか選択肢がなくなってくるからだ。
まだそれはカードにしておくべきという判断になる。
日本のネットで工作やってるゴキブリはそれを優位に見せかけようとするが、中国が圧倒的に不利なんである。 >>2
政府の発言が根拠だって書いてあるだろ
読まずに擁護とかｗ そろそろさ、
人助けを理由に土人にカネ撒くの、
止めた方がいいんじゃね? >>21
それならアメのその行為も批判すれば良いだろ馬鹿 >>38
害悪撒き散らす要因増やしてるだけだもんな
エボラには頑張って貰いたい ファーウェイのスマホを保持している輩を片っ端から逮捕しろ！ >>1
だってファーウェイは企業を装う
諜報機関だからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
