朝鮮は中国の属国w

『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』が発効した以降は、
もはや朝鮮人個人に対する賠償責任は、
下朝鮮政府にある。


http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/touch/20181102/1541124589

　今一度、『請求権並びに経済協定』の第二条を確認いたしましょう。

　第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。

第二条　両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（以下省略）
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）　より
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

　この第二条は極めて重要です。

　これにより国家対国家としては「その国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」がすべて「完全かつ最終的に解決された」わけです。

　これの意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなくて、請求権の行為の対象が日本政府から韓国政府に移行した、ということでしょう。

　これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。