【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落した。前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セント（速報値）で終えた。中国政府が米国の対中報復関税「第4弾」への報復関税を発表したのに対し、トランプ米大統領が「中国の関税への対応を講じる」とツイッターに投稿した。米中貿易摩擦の激化が警戒され、アップルや建機のキャタピラー、半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時745ドルまで拡大した。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで世界景気減速などの不確実性に言及し「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べた。追加利下げを示唆したとの見方から相場は上昇に転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。

日本経済新聞 2019年8月24日 5:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_U9A820C1000000/