【予算】20年度概算要求105兆円規模 社会保障費膨らむ
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20年度概算要求105兆円規模 社会保障費膨らむ
2019/8/24 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48973440U9A820C1MM8000/
政府の2020年度予算の概算要求は総額105兆円規模になる見通しだ。19年度の102.8兆円を上回り、2年連続で過去最高を更新する。医療や介護などにかかる社会保障費の伸びが続き、防衛費や国債の元利払いに使う国債費も増える。総額の100兆円超えは6年連続となる。
各府省庁が8月末に財務省に提出する。総額は104.9兆円から105兆円程度に膨らむ見込み。20年度の当初予算案は19年度に続き100兆円…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 健康保険システムも破綻が近づいてるな
高齢者医療を全部3割負担にしたら 金持ちと企業優遇
貧民、老人殺して
あなた達の見方みたいな
ドヤ顔政府の無駄使い マジでこの先どうなるんだろう。
何でこんな老人国家が発行する円が世界で3番目に流通量が、多いんだ？老人国家の発行通貨がそんなにも信用出来るん？
外貨準備金が多いから？アメコウの舎弟だから？
詳しく誰か教えて下さい >>8
はぁ？社会補償費膨が金持ちや企業に関係あるか？
文盲？ いや、防衛費減らせよ。 F35B の大人買い、やめろ。
あと、海外へのばら撒きやめろ。 来年度から軍事費倍で済むかな？ (´・ω・｀) 危なっかしくなりますからね
『週刊新潮』の記事によれば（2013年8/15･22号）
・山本太郎はレイプの常習犯で、
・レイプ被害のもみ消しを山口組の二次団体に依頼し成功、
ってことになる。
これ山本太郎は「レイプ常習犯のヤクザ」ってことだろ。
何が「国民の救世主」だ
わらわせんな
山本親衛隊（ネオナチ）はこれを必死にスルー。
反証出せないからな。 GDPがちゃんと増えれば予算規模が大きくなることには何の問題もないはず
ちゃんと政策を考えろという話 日本は破綻しないよ
破綻したのと同じ状態になるだけで 増税しても予算規模膨らますんだからいつまでたっても足りないわけよ
文句が出ると社会保障が削られる べつにええやんけ
公務員の給与もこれだけ膨らんでるとか書けや 行財政改革は安倍さんですらぬるいのに
野党は更成る社会保障制度拡充の党ばかり
マジで潰れるなこの国 もう緊縮だろ
19年が102.8兆円なら
消費税で国民から5兆円とるんだから
同じ経済規模を維持するなら
最低でも107.8兆円の予算組まないと無理じゃん 概算で105兆ならここからまだ削るんだろ >>15
内部留保ってタンス預金じゃないんだよ？ (´・ω・｀)
一人あたりいくらだと思う？
100万
赤ん坊から老人まで一人100万 公務員給与削減するか
トヨタなどにがっぽり税金かけるか 予算って借金返済額も入ってるぞ
予算200兆円、うち199兆円は借金返済でも「過去最大の予算」になるから
騙されないように 社会保障費って最終的には誰かの給料になってるのか
お金自体が無くなってこの日本から無くなってるのかどっちなんだ 防衛費も増加する
安倍がトランプに安請け合いした装備品の支払いが近い将来激増する なんかソフトバンクもほとんど税金納めてないとかスレ立ってたぞ
ちゃんと対策しろや >>30
何故か殺されるよな。おそらくヤクザや朝鮮が絡んでいるんだろ >>18
江戸時代よりは悪くなりようがないので今世紀中に決着するはず >>31
アメリカ並みの空母打撃軍そろえるとか言いそうだよなぁ・・・ (´・ω・｀) うへぇ
俺のイメージでは日本の国家予算は80兆円
まさか100兆超えてるとは思わなんだ 好景気なのに今も赤字財政なのが全て
構造がおかしいんだよ
詰んでるよ日本は >>35
日本人の生殖能力自体が劣化してるので将来純粋能力日本人の数は江戸時代を下回る GDP見ればわかるんだよ
ほとんど予算増やしてないから1%しか成長してないの 特別会計から付け回してるにすぎない
消費増税の増収は、全部バラまきだからな。
そりゃ新発国債は減らんしプライマリバランス均衡も無期限先送りだな。
クラッシュは安倍が墓に入ってからだけどな。
>>32
あと創価や統一教会などの宗教法人や政治団体も税金払ってない
安倍はただで親のパチンコ御殿を手に入れた 医療費はちょっとおかしい
肌荒れとか花粉症とかおかしいだろ
それと金持ち老人を無条件で優遇するのもおかしい >>44
子無は気楽でいいな
海外逃亡してもいいし >>33
5兆円増税して1兆円使うのがバラマキなのか？ ただの増税だろ >>18
これ見るたびに下り最速って言葉が頭に浮かぶｗ みなさーん！健康診断を受けて病院に行きましょう！
夏は涼しく冬は暖かいですよー
暇な人や引き籠りの方でも大歓迎ですよー キチガイ
なぜ社会負担増より
予算が伸びるのか
防衛省予算の伸びよりも
概算要求の伸びの方がデカい
もうリストラして
いいんじゃね？ パヨク「あるところで予算減らせば別のところで使えるようになるはずなのに埋蔵金は見つからなかった！！！！！ゼロサムゲームじゃない現実に気づいてくやしい！！！！」 蓮舫と安倍は頭の構造が同じなんだろう
2位じゃだめなんですか予算だな これから職がなく親もいなくなった
団塊Jrが大量発生するわけだが
そのとき生活保護はもらえない
金がない奴は勝手に死ねという社会になる
大勢の人が
働かずに食えるなんてことは
物理的にありえないからね。
金融操作しても無駄
ベネズエラと同じ。
どうしたってリソースがない それでも10年は消費税増税しなくていいと嘘つく安倍
国会追及がこわくて海外逃亡 >>61
それまえに死なせてくれと
安楽死をなぜ認めないのか 二位じゃだめの京は
勝手にレジームchangeして
汎用性に重きを置くことにしてますが？ >>57
現実はGNPは世界3位
一人当たりだと26位
海外にばらまいてる場合ではない 借金が10億円ある人は本当に貧乏なのか
世間ではそんなに銀行がお金を貸してくれる人はお金持ちのイメージだけどね 米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ ：現在米国３３３兆円、日本４２兆円
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。
日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る >>68
日本の資産の多くが既に海外のものになっている
対外保有財産は世界一だ
海外にある通帳がいくら増えても
国民が豊かになることは絶対にない 【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、
13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。
調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。
調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。
国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。
報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI（磁気共鳴画像装置）や
CTスキャナー（コンピューター断層撮影装置）の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限により
コストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。
これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。
報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ（David Squires）氏は、
「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。
「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。
残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」 民意には勝てん
ジミンよりマシなとこないからという理由でみんな投票してしまうか
どこでも構わないといって投票にすら行かない
俺はこれ以上の重税と老人以外の社会保障がまったくないのは
いい加減辛すぎて数年前から違うとこに入れてるが
国民はさらに多額の税を支払いたがっているし
まだまだ支払う余裕がある人のほうが圧倒的多数だから
そういう結果こうなるわけでやはり俺がいくら辛いと喚いたところで民意には勝てん 事業仕分けをやり直せ
補助金がいるようなクジラなんぞ食わんでいい
補助金がいるような原発も動かさんでいい
天下りもやめさせろ
交付金がいるような地方は改善の見込みがないならバンバン財政再建団体にしてしまえ！！！！！！！！！！！！ ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
w で、消費増税が弱者を救うことはない(笑)
なぜなら
消費税は薄く広いから
薄く広い給付をしなくてはならないから
残念だなれいわ新撰組
参議院議員障害者に払うことなど
永遠にない
むしろ議会予算のへそくりが可視化されただけ ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。
米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます
消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる >>1
今の内に氷河期世代とか団塊ジュニア世代を粛清しとかないと、
将来的に、あと十兆円以上の社会保障費が必要になるぞ
小泉竹中の負の遺産ってとこだな
まさしく民主党政権時代に対処すべきだったのに、
ルーピーも史上最悪総理菅直人も野田も何もしなかったからね ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された
TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！ >>71
そもそも論が違う
デフレで経済成長しないだけなのだから 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない
w >>10
よく言われるのが対外純資産が多いとか家計の貯蓄や資産が多いので対外純資産を売却したり税制を改正して増税すれば借金を賄えるから、と言う理由
ただ個人的には一般会計・特別会計が合計250兆円と言われる中その内訳を見ると国債費が100兆ほど、社会保障費が80兆ほど、地方交付税交付金等が20兆ほどなので、ここを削れば財政は割とまともだとは思う
対策としては社会保障費の大半を占める高齢者費用と地方交付税交付金というバラマキや公務員人件費のカット
これで大半が必要なくなるため利払いや償還費用など国債費が大幅にカットでき財政再建が進む ☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。
☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。
ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓
アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）
アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）
カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）
アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です デフレは中国と手を切らないと脱却できないだろ
チャイナ奴隷と戦って勝てるわけない 銀行員です。真面目に公務員人件費５０兆を半分にしてね
２５兆浮きます TPPに成ると、外資の土建屋も入り込んで来ますよ。農業と同じで、巨大農業
株式会社が残るだけです。同様に地方の中小の建設会社等、あっと言う間に、
消されてしまうのですよ。例えば、昔は、電気街と言うのが有りましたが、現
在では、大手の３社位に統一されてしまう様な事が、土建屋の世界でも起こる
だけです。アホ菅と大企業は自民党よりくっついてしまって居るのが、現状で
す。景気対策よりも、大企業中心政治を止める声が、民主党も自民党も、維新
の党からも出ない事が悲しい日本の現状です。大企業の為には、戻し税が有り
、しかも法人税率を下げると言う状態では、どんな世界でも、大手３社位しか
生き残れませんよ。 世界中でダンピング出来た商品しか売れないと言う事は、
それが出来る大企業だけが残ると言うのがTPPの世界です。 強者の大企業のみ
が生き残るのがTPPです。
TPPで残る、大手の３社は外資のみに成り、日本の資本が海外に移動するだ
けで、収益は全て米国に持って行かれて居る韓国の様に3分の２が非正規社
員に成るだけです。カナダの農業も、殆どが、米国メジャーの支配下に成り
、TPP前より、農民の収入は減って居ます。TPPの目的は簡保の宿と同じ方法
で公的病院を手に入れ、株式会社にして、医療費をごっそり米国に持って行
く事です。当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。 正直疑問だったんだよね
バリアフリー改修とか
介護人とか
参院予備費だけで賄えない
これ
埋蔵金の匂いがする >>81
デフレで国内を貧困にして人件費を下げてるから海外で稼ぎまくれるんだよ
貯金額を増やすために国内を疲弊させてる 鴨がネギしょってTPP、米国の農業団体は、鴨の日本を大歓迎（今後、学校給食も地産地消すれば、関税障壁）
米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は１５日、 日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。
団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。
会見には、全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、ＵＳＡライス連合会などが参加した。
関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
★TPP参加を手土産に、勇んでオバマと対話した安倍首相。予想通りメディアは大きな成果を上げたと大絶賛。しかし実態は夕食会にも呼ばれず、
現地記者がオバマに促してやっと握手をしてもらった。日本の政治は戦後一貫して米国の管理下にあることが如実に現れた会見。これを絶賛した
新聞テレビは大本営発表と同じ。
★米国の狙いの中心は、実は、医療と保険。国民皆保険制度を破壊し、外資系保険会社に依存する属国を作りたい。TPPでは日本の政策が米国の
企業の不利益になったら米国の会社が日本を訴え、高額の賠償金をもらえる。なにせ裁判するのは米国。安い薬がつかえない、高度先進医療は金
持ちだけが受けられる、貧乏人も大病院で診てもらいたきゃ保険に入ってね。ああTPP。
ついでに言うと、世界最大の保険会社AIJは経営破たんし、米国国有化となった。つまり保険会社が米国政府そのものです・ 経団連・米倉元会長がTPP推進を吠える理由
米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、米国モンサントと長期的協力関係を
結んでおり、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売
り渡すつもりなのである。
モンサントは遺伝子作物種子が世界シェア９０％、日本では除草剤ラウンド
アップで有名だが、ベトナム戦争では悪名高き枯葉剤で名を馳せた企業である。
そのモンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持
つ遺伝子組み換え種子を開発し、除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売
する。しかも種子はF1といい、一度しか蒔くことができないよう組み替えら
れているので、毎年買い続けなければならない。遺伝子組み換え作物の安全
性は今もって確認されておらず、農地までもが駄目になっていることより、
各国で激しい反対運動が起きている。（NHK特集で過去放映有り）
このようなことより、利害関係者の最たる人物（米倉）が、経団連のトップ
としてTPP推進を吠えるとは甚だフェアではなく、即刻、壇上から引きずり下
ろすべきである。
全くもって、厚顔無恥とは、米倉弘昌氏のことをいうのであろう。 >>85
8%増税しなければ金融緩和でデフレ脱却できたよ けどもうデフレを脱却できないまま金融緩和の限界が来た
民主党政権なみに緩和縮小するしかない オーストラリアで起きたこと
http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_0629.html
オーストラリアでは、薬価を政府が管理しています。
国民の医療費負担を減らす目的で、補助金を出すことによって薬価を低く抑える、
「PBS」という独自の薬剤給付制度があるのです。製薬企業が薬価を自由に決める
ことはできません。
これに対してアメリカは、製薬企業が薬価を自由に決められるように制度改革を
要求しました。当初、オーストラリアは拒否しましたが、最終的には、薬価を
決める政府機関にアメリカの製薬業界の代表を入れることで、合意してしまったのです。
PBSが揺らぎ始めたオーストラリアでは今後、医薬品の価格が上昇することが予想されます。
ニュージーランドでも同じような薬価制度がありますが、これもアメリカの標的となっています。 >>87
お前ら銀行員の給料を最低賃金まで下げるかクビにして
預金金利増やすか手数料減らそうぜ
そっちの方が何千万人の役にたつよ 院の職員必死すぎワロスww
確定だな
簿外の蓄財
まあそもそも資産計上のない異常会計だけど
あるね 【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状
・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。
・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。
・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。
じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。
・この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく
いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
