【消費増税】資本金減らし「中小」になる企業増加 ポイント還元ねらいか 経産省は厳しく対応
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スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。
民間の信用調査会社 帝国データバンクによりますと、資本金の額を減らす「減資」を公表した小売業は、ことしは先月末までに412件と、去年の同じ時期の1.6倍に達し、この10年で最も多いペースになっています。
中でも資本金5000万円以下に減資して、法律上の中小企業になるケースが目立っているということです。
10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるポイント還元制度の対象は、小売業では資本金5000万円以下などの条件を満たした中小の店舗に限られています。
減資は会社の信用度の低下につながる可能性もありますが、制度の対象となるほうがメリットが大きいと考えた会社があえて減資を行う可能性もあると指摘されています。
経済産業省は制度の信頼性に関わるとして、対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応する方針です。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048431000.html なに厳しく対応って(爆笑)
資本金の維持を強要する気かよクズキムチアキヒト一味のクソ省庁 商店街のしゃちょさんを助けるつもりだったら、
資本金１０００万以下、というわかりやすい設定でよかった、
ってお話？どこ分野の口利きで５０００万以下になったのかな？
居酒屋チェーン？ >制度の信頼
知恵遅れのクソヤクニンがでっち上げた制度なんか元から信頼できるわけねえ 法律に対応して工夫するのは企業努力だろ
発泡酒の時とかもだけど、
馬鹿役人は企業努力に後から
文句言ったり狂ってる 資本金を減らして中小企業になろうとしてるとこの社名公開とその企業の経営者にどれだけ政治家の親族がいるか、またはどれだけ天下り先企業が含まれてるのか公開…
まぁ絶対にしないだろうなwww ソフトバンクは殆ど税金払ってないの許すくせにこういうのは許さんのか 同じように税金収めてるのに中小だけ優遇ってのがそもそもおかしい
てか大企業は同じようにどころか遥かにまっとうに税金納めとるやん >>1
あたしが起業した時は
資本金は５百万円だった（遠い目） >>1
>減資は会社の信用度の低下につながる可能性もありますが、
ならんよ。 >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ！
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(USM529)
それなら相続税みたいに5年間維持していることを条件に設定すれば済むだけじゃん
最近後出しジャンケンで騒ぎ立ててばかり
どんだけ官僚は無能になったんだよ
丁度東大が減って早慶だらけになった時期と重なる >>16
前いたベンチャーは、ゼニ使い果たして減資してたけど、そん時は身売りのサインだったわ。 obやりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci（リンク切れ）
i.imgur.com/7dF1ZJH.png（同記事のスクリーンショット 使用時には頭に『https://』をつけて下さい）
＞ 全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、
＞ ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、
＞ 特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
＞
＞ この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、
＞ それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。
＞ それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。
＞
＞ 防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、
＞ 一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。
＞ これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
＞
＞ 防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
＞ たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。
＞ そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
＞
＞ 防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。
＞ それが恣意的だったら、どうだろう。
＞ 政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
＞ それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。
＞ その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら
＞
＞ その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。
＞ 宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。
＞ また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
＞ たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。
＞ 防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、
＞ 病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
＞
＞ 日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。
＞ 一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、実際にやられていることなのだ。
＞
＞ 全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、
＞ 「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、
＞ 権力化するという流れも疑われている。
※ある特定の政治的団体＝創価学会の事
この記事と関連して爆サイに書き込まれた「コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。」という情報も別のレスにて投稿します。
そちらも併せてお読み下さい。
※この問題に関して何か御存知の方は、公明党・創価学会との繋がりのない野党系の政党か、同じく国会議員の方まで情報提供願います。 資本金５０００万円
て
具体的にどんな規模かよくわからんが、
この穴は、日本版タックスヘイブンか？ ob■やりすぎ防パト問題 実際に行われている事
NO.2742732 2013/07/28 16:27 コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。
http://baku●sai.com/thr_res/acode=8/ctgid=104/bid=119/tid=2742732/tp=1/rw=1/
※レスの一部にＮＧが掛かっています（１９年８月１９日現在）。転載できませんので、文意は変えず、読み易く修正したものを掲載します。
■スレ主のレス 投稿日時 ２０１３年７月２８日午後４時から午後５時にかけて
これから帰宅するという時に、急に店長から「警察から仕事の依頼が来たから手伝え」と言われた。
仕事の内容について聞いたら、女性の顔写真を見せられた。
（あっ、この人……。常連さんで、話したことがあるけど、気さくな人だったな）
そう考えていたら、店長がこう言った。
「レジ前に来たら、俺と一緒にその女性の前でニヤニヤするぞ」
余りの馬鹿げた内容に「それは本当に警察の依頼なのか？」と聞いたら、
店長が「いいから黙ってあの人の指示に黙って従え」と言って、店の外を指差した。
そこには高級車に乗ってる中年男が一人いて、そいつが警察官らしい。
少し経つと、例の女性が本当に入店してきた。
会計の時、店長は「よし、やるぞ」って言ってきて、店長は指示通りニヤニヤした。
俺はやらなかった。その女性はすごい不快そうだった。
女性が店から出た後、警察官の中年男が店に入ってきて、「お疲れ様です」と声をかけてきて、店長と笑顔で会話し始めた。
店長が俺に「何でやらなかったんだ？」と聞いてきたから、「馬鹿馬鹿しいからです」と答えた。
すると店長が「お前明日から来るな」と言われた（笑）。
頭にきたので説教を無視して帰宅しようとしたら、その警官の中年が「これは安心安全の為なんです」とか言い出した。
だが、それも無視して帰った。
馬鹿かこいつら？ただの嫌がらせじゃないのか？こんな依頼されておかしいと自分で考える脳も無いのか？
てゆーか、こんな下らない事を今、色んな人にやらせてるらしいな警察は。税金泥棒過ぎるだろこいつら。
何が安心安全だよ（笑）ただの村八部だろこれ。明日から来るなって、こっちから願い下げだわ
■＃４さん 投稿日時 ２０１３年７月２８日午後５時台
私も知ってます。店内のお客さんの中にもマークするように指示を受けて入店してくる客もいる。
カモフラージュの為に買い物もすると言ってたけど、よく考えたら、これって税金だよね。
■＃２０さん 投稿日時 ２０１３年７月２８日午後７時台
防犯活動じゃないの？ニヤニヤはないけど、非行に走らないように見守るので協力して下さいと依頼された事ならある。
あるご近所が外出したら連絡するので、ご近所が通過するのを確認したら思いっきりドアを閉めてくださいって。
■＃２１ 投稿日時 ２０１３年７月２８日午後７時台
４です。そういえば、その客を装ったパトロールの人が、警察官に、ある人が入店したら、店内で、
大きな声で読売ジャイアンツの話をしてと依頼された事があったと話してた。
指示された通りに話すと、その入店した客が、びっくりしていたらしい。
■＃２７ 投稿日時 ２０１３年７月２８日午後９時台
学生ボランティアやってました。深夜担当の時に、コンビニで待機して、ある人が来たら、コンビニの入口を塞ぐように警部補に頼まれたました。
その日同じ担当の人と「こんなの防犯じゃなくてただの嫌がらせだろ」とやってて情けなくなりました。
■＃４５ 投稿日時 ２０１３年７月２９日午前０時台
某運輸会社の者です。警察官に「地域防犯活動に協力して下さい」と写真を見せられて
「写真の人間がこれから近くを通過するので演技で構いませんので、わざとらしいクシャミをして下さい」と頼まれた事があります。
■＃５０ 投稿日時 ２０１３年７月２９日午前０時台
防犯活動でライトやブレーキランプ改造した車を運転している者です。
※防犯協力を要請された方、何か御存知の方は、公明党・創価学会との繋がりのない野党系の政党か、同国会議員の方に情報提供願います。 >>19
金ないのに減資したらさらに金が減るじゃん >>21
資本金ってあまり意味ないよ、企業規模を知るには総資産(保有資産合計金額=資本金+借入金+内部留保)か純資産(資本金+内部留保)かな 減資の手順にもよる
自己株式買い付けと償却による払込資本の圧縮を行えば「ああ、市場の評価が低いと見て回収したんだな。余裕あるな」となる
厳密に見れば微妙だが資本準備金を取り崩して、後に資本金からの振り替えなどを行ってれば「大丈夫か？」となる そもそもポイント還元がいらないんだよ！
余計なことをするから思惑から外れる企業が出てくる。 大企業って従業員3000人規模の会社のいイメージ
資本金は億単位だろ 普通にモノが売れなくなって
規模縮小による減資じゃないの
ポイントなんて商品券と合わせても
予算4000億程度で期間限定で
とても皆に行き渡らないけど？ そいうや厚労省と自民党が
外国人人材派遣に口利きやってた
あの事件どうなったんだ
テレビでしかやってないぞ?
忖度? じゃあハナから資本金で区分するなよ！
会社法の手続を経て減資することに何の問題があるんじゃ！ ルールの範囲で利益を追求するのが営利団体だろうが
お前らのルールがおかしいんだよ 別に違法じゃないし金はただで降ってくると思ってるお役所と違って民間企業は営利だからな。そもそも初めから終わりまでがっつり消費税かかる重さを公僕に理解できるのかと そもそも今の時代資本金って大事か？
設立すぐならまだしもあまり意味を感じないんだが。 賃上げしたくない
奴隷が欲しい
中小企業と同じ扱いにして欲しい
自民党はクソ社長を優遇しすぎだろ >>1
>ポイント還元制度の対象は、小売業では資本金5000万円以下などの条件を満たした中小の店舗に限られています。
制度を利用する為に原資するのは、違法なの？
こういう企業は、どーせ制度が終わったら増資するだろ >>9
租税条約により投資会社が海外で稼いだ分は海外政府に納税にすればいいことになっている
日本に拠点があるという理由で国税局が海外利益に課税すると条約違反 >>44
ってより地域ごとに分割すれば堂々とできる。 >>45
ああ、ラオックスも日本で稼いだ分はちゃんと日本に払ってるしな。 >>9
トヨタも日本国内では殆ど税金払っとらへんで！ DMMは製造メーカーではなく、商社的なものだろう。
コンテンツは外注（DMM内の製造部門が作ったわけでは無い）で、
それを仕入れて顧客に提供しているにすぎない。
商社なら、資本金を大幅に上回る売上高であるのはよくある話だ。 軽減税率がらみでどこまで仕事増やす気だよ
もう消費税自体やめろや ふるさと納税といいこれといいザルみたいな制度作っておいて
制度の枠内で工夫したら後から文句言うのやめろ無能官僚 制度の対象になることが目的の減資と、
制度の対象になることが目的ではない減資と、
どうやって判別するんだろう 合法なら防ぎようがないんじゃないの？
てか考えつかないなんてアホでしょ >>1
てか、増税やめろよ、ホント。
税収足りないとか言いながら
安倍ちょんがまた国連で勝手に「９０００億円税金で途上国に差し上げますニダｗ」とか言ってるし。
そんな、安倍が世界にいい顔するためだけに税金つかうなら増税とかやめろよ。 営業循環ベースでの流動資産で判断すればいい
今の純資産会計で資本金を見ても事業規模は見えない ルールに合わせようとすることのなにがイカンのかって話になるよなあ
基準の決め方が悪かったんじゃねーの？ もう1月ちょいしかないんじゃねーの？(´・ω・｀) 税制というのは納税者がどういう動静をするか誘導するもの
中小のほうが得するならそりゃそうなるだろうし
そういう税の設計にしたほうが無能なんだ
企業は何も悪くない 法制度・税制度の抜け道探しに使う労力がもったいない。
もっと建設的なことに労力を振り向けよう。 >>73
総資産を見るのは大事だけど
SONYが自社屋に対して行ったセール&リースバックとか
償却方法の変更に伴う急な固定資産の圧縮とか
CBとか予約権を現預金に混ぜて目くらましに来られたら本業の実態がわかりづらくなるから 書類上の偽装の会社を作られるだけだろ。
本当の実態はA社1つなのに、名義上のA1社、A2社、A3社などと別名の会社を
興して、販売や仕入れを分割してそれぞれの会社に振り分けて経理会計計算する。
すると、。。。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 そういう法律作るなよ。
営利企業なんだから営利を追求するのは当たり前だろ。
ルール作ったら減資されましたって。そりゃ利益追求したらそうなるだろ。
財務省に文句言え。中小企業に文句言うな。 >>1
吉本興行も資本金1000万やでー 下請け方の適応外なんや文句あるんかいな合法やでわれいてこますぞコラ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
