ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は２７日、受信料制度について、「公平負担を徹底し不公平感を解消することはＮＨＫの大事な責務。執行部にはこれらの取り組みにいっそう力をいれていただきたい。経営委員会として執行部の取り組みを引き続き注視する」などとするコメントを発表した。

　７月の参院選で、ＮＨＫの放送のスクランブル化などを主張している「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して以後、ＮＨＫは受信料制度への理解を求める見解を公表したり番組を放送したりしている。経営委のコメントは、こうしたＮＨＫ執行部の対応について上田良一会長から報告を受けて出された。

　同日の経営委の後、石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は取材に応じ、ＮＨＫ執行部の対応について、「やれることは最大限にやっていると私は思っております」と述べた。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16991146/