厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人）

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五〜十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

以降ソースにて

「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html
2019年9月1日 07時05分　東京新聞