地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】

　炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。

　◇地球温暖化対策税を抜本改革

　地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。

　炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。

　フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。

　CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。

　◇「反対派はごく一部」と環境省

　しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。

　今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。

　これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。

　◇税収の使途はいくつもある

　財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。

　東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。

9/2(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190902-00000009-mai-000-view.jpg