宅地復旧補助制度で過大請求か

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190902/5000006258.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

３年前の熊本地震で被災した宅地の復旧費用の一部を、市町村が補助する制度をめぐって益城町は、
地元で工事を行った建設会社が町に補助金を過大請求していた疑いがあるとして、
今後、詳しい調査を進めていくことになりました。

これに対し、建設会社は、「補助金の請求について、不正ではないと認識している」と反論しています。

３年前の熊本地震で被災した宅地では、復旧費用の補助制度が設けられ、工事費用のうち、
５０万円を上回る額の３分の２については、市町村が補助しています。
この制度をめぐって、益城町が匿名の情報提供を受けて調査を進めたところ、
地元で工事を行った建設会社が３件であわせて１９８万円余り補助金を過大請求し、
受け取っていた疑いがあることを明らかにしました。

町では、「建設会社は被災者の自己負担を減らすため金額の違う２種類の契約書を作成し、
水増しした工事代金をもとに過大な請求を不正にしていた」
とみて、今後、さらに詳しい調査を進めることにしています。

一方、東京に本社がある問題の建設会社は、ＮＨＫの取材に対し、
「弁護士と相談中で詳しくは説明できないが、不正ではないと認識している」
と反論しています。

09/02 18:26