セブン−イレブンのオーナーらが暑い時期のおでんの販売には問題があると公正取引委員会に訴えました。

　大手コンビニエンスストアのセブン−イレブンの加盟店のオーナーらは事実上、強制されている24時間営業が独占禁止法が禁じている優越的地位の濫用にあたるとして、公正取引委員会に申告しました。また、「おでんは暑い時期に売れず、大量廃棄で赤字になる」と夏場からおでんを売るよう求められることも問題として訴えています。おでんの販売は8月6日から始まっています。来月にはローソンなどの加盟店オーナーも同様の問題を公正取引委員会に報告するということです。

ソース　テレ朝
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190911-00000055-ann-bus_all