【WTO】提訴で日本勝訴も…韓国側も「勝訴」と主張　双方の主張が食い違う事態

**名無しさん＠１周年** · 2019/09/12(木) 03:41:15.71

>>714
gatt読もう(三回目)

WTOルールに基づく報復関税は
、原則としてWTOの紛争解決手続きを経る必要がある。
2002年に米国が国内産業保護のために鉄鋼に最高30%の関税を課した際は
、WTOは翌03年に米国の違反を認定し、
これを受けた欧州連合（EU）が報復関税の発動を警告した。最終的に米国は関税を撤廃した。