茂木敏充外相は17日の記者会見で、今月下旬の日米首脳会談に合わせて署名予定の日米貿易協定に関し、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税は「課さないことを改めて確認する。何らかの文書を作る」と述べた。新たな貿易協定では、日本車の対米輸出に関して現行の関税（乗用車2・5％）が維持される見通しだ。

トランプ政権は昨年5月、自動車や自動車部品の輸入拡大が「米国の安全保障上の脅威」となり得るかの調査を始めた。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りを決めた際、交渉中は自動車・同部品への輸入規制の適用を見送ることで合意していた。

日本政府は協定署名後も、米国が日本の自動車への追加関税を発動しないようにするため、貿易協定書とは別に、首脳間で作成する共同声明にこうした趣旨を盛り込む検討をしている。【秋山信一】

毎日新聞2019年9月17日 13時36分(最終更新 9月17日 14時04分)
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