ウ　アップルの申出
　公正取引委員会がアップルに対して上記イの問題を指摘したところ，同社は，iPhoneを購入する利用者が加入する電気通信役務契約が定期契約であっても，
MNO３社が，端末購入補助を伴う料金プラン（以下「従来プラン」という。）と端末購入補助を伴わない料金プラン（以下「新プラン」という。）
の双方を十分な情報とともに明確かつ公平に当該利用者に提示すること等を条件として，当該利用者に対して新プランも提供することができるよう，
MNO３社とのiPhone Agreementを改定することとし，当該改定について，MNO３社との間で合意した上で，当委員会に対して申し出た。