国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。

レジ袋の有料化をめぐっては国は早ければ来年４月から義務化する方針を示していますが、環境省と経済産業省は導入に向けた骨子案をまとめました。

それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。

一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。

また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。

環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年４月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくことにしています。

2019年9月21日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html

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